Gayatri Suroyo Fransiska Nangoy
[ジャカルタ １日 ロイター] - インドネシア統計局が１日発表した３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月比の上昇率が３カ月ぶりに中央銀行の目標圏内に収まった。
ただ、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇を受け、アナリストからは今後の物価押し上げを懸念する声が出ている。
３月のインフレ率は３．４８％となり、ロイターがまとめた市場予想（３．６％）や、約３年ぶりの高水準となった２月（４．７６％）を下回った。中銀の目標圏である１．５─３．５％の範囲内に戻った形だ。
３月のインフレ率鈍化は、前年の政府による電気料金割引制度の影響が薄れたことが主因。
食品や当局による管理価格を除いたコアインフレ率も、２月の２．６３％から３月の２．５２％に低下した。
一方、２月の貿易収支は１２億８０００万ドルの黒字だった。１月の約９億６０００万ドルから拡大したものの、市場予想（１５億５０００万ドルの黒字）には届かなかった。
２月の輸出額は前年同月比１．０１％増の２２１億７０００万ドル。ニッケル製品やパーム油が伸びた一方、石炭が落ち込み、市場予想（３．２％増）を下回った。
輸入は１０．８５％増の２０８億９０００万ドルだった。市場予想は１１．２％増。
