最新記事

米軍事

トランプ、貿易赤字を理由に在韓米軍撤退を示唆? 国防総省が慌てて火消し

2018年3月16日(金)18時44分
ニューズウィークウェブ編集部

昨年11月、在韓米軍のハンフリー基地を訪ねたトランプ REUTERS/Jonathan Ernst

<今後の朝鮮半島情勢の鍵となる米朝首脳会談を決めたトランプ。一方で韓国とは貿易問題を抱えており、この通商交渉の行方によっては在韓米軍の撤退を言い出しかねない>

トランプは14日ミズーリ州で開かれた政治資金パーティーで演説し、外国との貿易赤字についての不満を語ったという。

ワシントン・ポストによると、このパーティーでトランプは、「韓国は経済成長を成し遂げたのにもかかわらず、古い貿易の規定を利用している。私たちは韓国との貿易で非常に大きな赤字を抱えており、一方では韓国を防衛している。貿易でお金を失い、軍事費でもお金を失っているわけだ」と語り、さらに「今、韓国と北朝鮮の間には在韓米軍3万2000人がいる。何がおきるか様子を見よう」と、米韓FTA改訂交渉が思い通りに行かない場合、在韓米軍の撤退もあり得ることを示唆した。

さらにトランプはこのパーティーで、日本、中国、EUなどの貿易相手国についても米国が損害を被っているとも語り、日本については「米国の自動車業界が日本に参入できないように小細工を労している」と非難した。

この政治資金パーティーが開かれたミズーリ州は、遺伝子組み換えの種苗を販売するモンサント社があり、牛肉、豚肉、大豆などの農牧業も盛んな地域。また政治的に共和、民主の両党が拮抗しており、大統領選の行方を占ううえで重要な州と言われる。

トランプとしては11月の中間選挙を控えて、支援者に向けてのリップサービスから、貿易赤字削減への取り組みをアピールするため、「在韓米軍撤退」というカードをチラ見せしたのかもしれない。

韓国大使館の抗議で、国防総省が火消し

ところが、このトランプの発言を報道を知ったワシントンの韓国大使館が激怒。国防総省、国務省などに抗議の電話を入れた。このためホワイトハウスや国防総省は大統領の発言の火消しに追われた。

ダナ・ホワイト国防総省報道官は、「私たちの関心事は米韓関係がかつてないほど強力だということ。ワシントンとソウルの間にはまったく隙間はなく、私たちは今後も彼らを支援し、彼らと共にする」と話した。

また、ホワイトハウスの消息筋は、「トランプ大統領は在韓米軍の撤収について発言したことはない。ただ、大統領は米国の労働者たちの利益のため、米韓日の貿易関係を向上させるために専念している」と語ったという。

とはいえ、米韓FTA交渉は昨年夏から断続的に行われているが未だ合意点が見いだせないままだ。5月までに行われるという米朝首脳会談で、トランプが北朝鮮側の核廃棄への代償として在韓米軍の撤退を口に出さないという保証はない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

マスク氏、「年中無休」で仕事を再開と表明 Xの障害

ビジネス

アングル:米輸入企業、「保税倉庫」確保に奔走 トラ

ワールド

ロシア、捕虜交換完了後に和平案を提示する用意=外相

ワールド

トランプ氏、日鉄のUSスチール買収承認の意向 「計
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:関税の歴史学
特集:関税の歴史学
2025年5月27日号(5/20発売)

アメリカ史が語る「関税と恐慌」の連鎖反応。歴史の教訓にトランプと世界が学ぶとき

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    デンゼル・ワシントンを激怒させたカメラマンの「非礼すぎる」行為の映像...「誰だって怒る」と批判の声
  • 2
    アメリカよりもヨーロッパ...「氷の島」グリーンランドがトランプに浴びせた「冷や水」
  • 3
    友達と疎遠になったあなたへ...見直したい「大人の友情」のかたちとは?
  • 4
    皮膚の内側に虫がいるの? 投稿された「奇妙な斑点」…
  • 5
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 6
    【クイズ】PCやスマホに不可欠...「リチウム」の埋蔵…
  • 7
    備蓄米を放出しても「コメの値段は下がらない」 国内…
  • 8
    空と海から「挟み撃ち」の瞬間...ウクライナが黒海の…
  • 9
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワ…
  • 10
    メーガン妃のネットショップ「As Ever」の大誤算とは…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は?
  • 2
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドローン母船」の残念な欠点
  • 3
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界の生産量の70%以上を占める国はどこ?
  • 4
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない? 和歌山…
  • 5
    コストコが「あの商品」に販売制限...消費者が殺到し…
  • 6
    【クイズ】世界で1番「太陽光発電」を導入している国…
  • 7
    「空腹」こそが「未来の医療」になる時代へ...「ファ…
  • 8
    デンゼル・ワシントンを激怒させたカメラマンの「非…
  • 9
    アメリカよりもヨーロッパ...「氷の島」グリーンラン…
  • 10
    人間に近い汎用人工知能(AGI)で中国は米国を既に抜…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は?
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない? 和歌山…
  • 5
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 6
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 7
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 8
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 9
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
  • 10
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中