最新記事

新冷戦

牙を剥くロシア「500年続いた西側の世界支配はいま終わる」

2018年3月16日(金)17時46分
トム・オコーナー

クリミア併合4周年にあたる3月14日、クリミアの港町セバストポリの人々に「強いロシア」を売り込むプーチン Maxim Shemetov-REUTERS

<プーチン再選確実の大統領選を控え、ロシアと西側の対立が激しくなっている。国内で暗殺未遂事件を起こされたイギリスは激怒し、ロシアに甘いとみられてきたトランプ米大統領も矢継ぎ早にロシア対抗策を打ち出し、まるで冷戦期のようだ>

ロシアは、アメリカとその同盟国からのいかなるに「最後通告」にも応えることを拒否し、「西側が主導する世界秩序はもはや終わった、今後は独自の外交路線を追求する」と宣言。戦いの舞台は世界各地から宇宙空間にまで至る。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が軍事力や政治的影響力の拡大を目指すなか、フランス、ドイツ、イギリス、アメリカなどの西側諸国はロシアの内政干渉を批判してきた。だがロシア側はこれを一蹴。セルゲイ・ラブロフ外相は、最近の対ロ投資フォーラムで、ソ連崩壊後の混乱を乗り越えて再び世界の大国に上りつめたロシアに「過剰な反応をみせる」国が多い、とうそぶいた。

「わが国はいかなる相手との対立も望んでいない。公正な条件のもと、すべての国々と協力したい」と、ラブロフは国営タス通信に語った。「相互尊重に基づき、利害の均衡を図りつつ、双方にとって受け入れ可能なアプローチを取ることが肝心だ」

ラブロフは、最近のロシアと西側の緊張の原因は「過去500年にわたる西側の世界支配が終わりつつあるにもかかわらず、頑なにこれを受け入れないアメリカとその同盟国の姿勢にある」と指摘する。世界を支配する何世紀分もの習慣がこびりついている国々にとっては、今の世界情勢の変化は受け入れがたいのだろう、と。

イギリス国内でまたスパイ暗殺

西側諸国とロシアの関係悪化を示す最新の事例が、ロシアの元スパイの毒殺未遂事件だ。2010年にイギリスに亡命したセルゲイ・スクリパリは今月初め、英南部のソールズベリーのベンチで娘とともに意識不明で発見された。英政府は、犯行に使われた猛毒の神経剤ノブチョクは旧ソ連によって開発されたものだとして、ロシアの外交官23名を国外退去にした。

ロシア政府はこれに対し「前代未聞の許し難い挑発」と激しく反発。ラブロフは「すぐに対応措置を執る」と言った。

アメリカも、ロシアが2016年の大統領選挙に干渉し、ドナルド・トランプ現大統領の当選をひそかに後押ししたとして前オバマ政権の末期に外交官の国外退去処分に踏み切った。ロシアもトランプも疑惑への関与を否定しているが、両国の関係はその後も改善していない。

軍事的にも、関係は険悪化しつつある。ロシアが2014年にウクライナのクリミア半島を併合した後、アメリカ主導の軍事同盟であるNATO(北大西洋条約機構)は、ロシアとの国境地帯に配備する戦力を増強した。ロシアは、アメリカが全世界的なミサイル防衛システムでロシアを封じ込めようとしていると主張し、冷戦時代にも似た軍拡競争が復活しつつある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米商務長官、エプスタイン氏との関係否定 トランプ氏

ビジネス

米12月小売売上高、予想外の伸び悩み 個人消費に減

ワールド

USMCA巡る加との交渉困難に、インドネシアと近く

ビジネス

FRB金利は「中立」水準、当面据え置きの公算=クリ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    台湾侵攻を控えるにもかかわらず軍幹部を粛清...世界…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中