トランプの鉄鋼関税、自動車メーカーから懸念「米国業界と消費者にマイナス」

３月２日、トランプ米大統領（写真）の鉄鋼・アルミ関税方針公表を受け、自動車メーカー各社の間で、価格押し上げへの懸念を表明する動きが広がった。米フロリダ州ウェストパームビーチで撮影（２０１８年　ロイター/Kevin Lamarque）

トランプ米大統領の鉄鋼・アルミ関税方針公表を受け、自動車メーカー各社の間で２日、価格押し上げへの懸念を表明する動きが広がった。

ホンダ<7267.T>は声明で「鉄鋼・アルミ輸入品に無分別な関税をかければ、国産品、輸入品双方の価格を押し上げ、顧客に不必要な金銭的負担がかかる」との反応を示した。

フォード・モーターは、米国内の生産に使う鉄鋼・アルミの大部分は米国で調達しているが、関税で国内の商品価格が上昇し、米製造業者の競争力を損なう恐れがあると指摘した。

自動車業界のロビイストらは、適用対象国や期間といった詳細の把握を急いでいる。

トヨタ自動車<7203.T>は「鉄鋼やアルミにかなりの関税を課す決定に伴い、コストや米国内で販売する自動車・トラックの価格を大きく引き上げることになり、自動車メーカーや自動車供給業界、消費者にマイナスの影響が出る」と懸念を示した。

外資系メーカーの業界団体、グローバル・オートメーカーズの代表者は「米鉄鋼・アルミ産業を巡る懸念に対処する、より優れた方法がある」と再考を促した。

［ワシントン　２日　ロイター］

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