最新記事

保護主義

トランプ、鉄鋼に25%・アルミに10%の関税導入 来週発表

2018年3月2日(金)11時20分

3月1日、トランプ米大統領は鉄鋼輸入品に対し25%、アルミニウム製品には10%の関税を課す方針を来週発表すると明らかにした。写真はホワイトハウスで同日撮影(2018年 ロイター/Kevin Lamarque)

トランプ米大統領は1日、鉄鋼輸入品に対し25%、アルミニウム製品には10%の関税を課す方針を来週発表することを明らかにした。中国、欧州、カナダなど主要貿易相手国が報復措置に出る恐れや、国内株式相場が大幅安となる可能性がある。

トランプ大統領は来週に正式発表すると述べたが、ホワイトハウスの当局者はその後、一部の詳細については調整が必要だとの見方を示した。

大統領は関税により国内雇用が保護されると考えており、「鉄鋼とアルミニウム産業をわが国の手に取り戻すだろう」と述べた。だがエコノミストの多くは、自動車や石油産業など鉄鋼やアルミニウムの消費者が価格上昇の影響を受け、雇用はかえって減るとみている。

関税に関する報道で、国内の鉄鋼やアルミ生産業者の株価は上昇した。ただ、価格上昇への懸念が投資家心理を冷やした。

ある関係筋によると、ホワイトハウスで夜に行われた議論は、政権内で見解が目まぐるしく変わり「大混乱」していたもようだ。

共和党議員だけでなく、投入原価の上昇が見込まれる自動車や石油産業からも強い批判が出ている。大きな懸念は、鉄鋼輸出国からの報復により米国の農産物輸出が大打撃を受ける恐れがあることだ。

上院農業委員長を務めるパット・ロバーツ議員は「関税を課すたびに報復はある。農産物は最優先ターゲットであり、農業経済にとってはひどい逆効果につながる」と話した。

中国は既に米国産大豆の輸入を減らすと示唆しており、欧州連合(EU)も同様の措置を検討中。中国からは通商問題に関する協議のため、経済顧問である劉鶴氏がワシントンを訪れている。

今回の措置で中国が直接打撃を受ける見通しは小さい。米国の鉄鋼需要に対してはカナダが16%を供給している一方、中国の比率は2%に過ぎず、世界最大級の輸出国であるブラジルや韓国にははるかに及ばないからだ。

カナダのフリーランド国際貿易相は発表文で「カナダ産の鉄鋼やアルミ製品に制限がかかるならば、カナダは貿易における利益と労働者を守るため対抗措置を取らねばならなくなるだろう」と強いトーンで表明した。

ブラジルの産業省は、独自もしくは他国と連携した措置を検討すると明らかにした。大手鉄鋼会社であるナショナル製鉄(CSN)とウジミナスの株式は売られ、それぞれ4.4%安、4.2%安となった。

米政府は北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉でカナダやメキシコと既に協議中。数カ月経った今も有意義な進展はみられない。ホワイトハウスのサンダース報道官は、関税免除となる国はあるかとの質問に対し、来週の正式発表まで詳細には触れないと述べた。

ニュース速報

ワールド

豪消費者信頼感指数、12月は1.9%低下 

ビジネス

仏金融市場庁、国債価格操作でモルガンSに2200万

ビジネス

米カルパース、運用資産の2割に気候変動リスク 初め

ビジネス

香港の反政府デモ、台湾総統選に「利用」していない=

MAGAZINE

特集:進撃のYahoo!

2019-12・17号(12/10発売)

メディアから記事を集めて配信する「巨人」プラットフォーマーとニュースの未来

人気ランキング

  • 1

    熱帯魚ベタの「虐待映像」を公開、動物愛護団体がボイコット呼び掛ける

  • 2

    東京五輪、マラソンスイミングも会場変更して! お台場に懸念の米水泳チームが訴え

  • 3

    筋肉だけでなく、スピード・反射神経も高める「囚人筋トレ」の最終形

  • 4

    日本の格差社会が「お客様」をクレーマーにし、店員…

  • 5

    インフルエンザ予防の王道、マスクに実は効果なし?

  • 6

    フィンランド、34歳女性首相に託されたリベラルを救…

  • 7

    米下院のウイグル人権法案、中国が香港問題以上に反…

  • 8

    殺害した女性の「脳みそどんぶり」を食べた男を逮捕

  • 9

    対中感情が欧米で悪化──米加は過去最悪(米調査)

  • 10

    「生理ちゃんバッジ」に中国人が賛成だった理由

  • 1

    食肉市場に出回るペット 出荷前には無理やり泥水を流し込み...

  • 2

    文在寅の経済政策失敗で格差拡大 韓国「泥スプーン」組の絶望

  • 3

    殺害した女性の「脳みそどんぶり」を食べた男を逮捕

  • 4

    日米から孤立する文在寅に中国が突き付ける「脅迫状」

  • 5

    ウイグル人権法案可決に激怒、「アメリカも先住民を…

  • 6

    『鬼滅の刃』のイスラム教「音声使用」が完全アウト…

  • 7

    人肉食の被害者になる寸前に脱出した少年、14年ぶり…

  • 8

    韓国保守派のホープを直撃した娘の不祥事

  • 9

    5G通信が気象衛星に干渉し、天気予報の精度を40年前…

  • 10

    熱帯魚ベタの「虐待映像」を公開、動物愛護団体がボ…

  • 1

    食肉市場に出回るペット 出荷前には無理やり泥水を流し込み...

  • 2

    「愚かな決定」「偏狭なミス」米専門家らが韓国批判の大合唱

  • 3

    「日本の空軍力に追いつけない」アメリカとの亀裂で韓国から悲鳴が

  • 4

    元「KARA」のク・ハラ死去でリベンジポルノ疑惑の元…

  • 5

    「韓国は腹立ちまぎれに自害した」アメリカから見たG…

  • 6

    文在寅の経済政策失敗で格差拡大 韓国「泥スプーン」…

  • 7

    GSOMIA失効と韓国の「右往左往」

  • 8

    GSOMIA継続しても日韓早くも軋轢 韓国「日本謝罪」発…

  • 9

    殺害した女性の「脳みそどんぶり」を食べた男を逮捕

  • 10

    日米から孤立する文在寅に中国が突き付ける「脅迫状」

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
ニューズウィーク試写会ご招待
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年12月
  • 2019年11月
  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月
  • 2019年7月