最新記事

中国

王岐山、次期国家副主席の可能性は？

2018年2月26日（月）15時40分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

当然、江沢民は中国共産党員ではなかった。

日本が敗戦すると、あわてて入党し、父親の弟で、党員として極貧生活を送りながら戦死した江上青の養子となることを装って、自らの「紅い血筋」を創りあげた。

そんな、「人民」には知られたくない過去を持っているので、国家副主席に生粋の共産党員幹部が就いたのでは沽券にかかわる。そこで非党員である栄毅仁を国家副主席に指名することになったものと解釈できる。

栄毅仁は中国にある八大民主党派の一つ「中国民主建国会（民建）」の党員だった。1937年に上海市にあったセイント・ジョーンズ大学(アメリカが設立。1952年解散)を卒業し、1939年には上海合豊企業公司の社長に、1943年には上海三新銀行董事長を兼任するなど、工商界で華々しく活躍していた。

栄毅仁は江蘇省無錫市で生まれており、江沢民の生地・江蘇省揚州市に非常に近い。1926年生まれの江沢民にとっては尊敬すべき「兄貴分」的な存在だったにちがいない。

栄毅仁は、改革開放を推し進めた鄧小平とも非常に親しくしており、1978年には全国政治協商会議の副主席にも就任している。全国政治協商会議は全人代とともに両会のうちの一つで、全人代は中国共産党員が多いのに対し、全国政治協商会議の方は非党員の方が多い。

そこで1993年の全人代において、江沢民は栄毅仁を推薦し、投票により国家副主席に当選したわけだ。1998年3月まで、5年間の任期を全うした。本来なら二期10年務めていいわけだが、鄧小平の命令により、1998年からは胡錦濤が国家副主席の座に就いた。

その意味でも、江沢民は胡錦濤を極端に嫌い、胡錦濤政権に入ると、江沢民派の刺客を６人もチャイナ・ナイン(胡錦濤時代の中共中央政治局常務委員会委員9人)の中に送り込み、多数決議決の時に胡錦濤の意見が通らないように仕向けた経緯がある。

いずれにせよ、国家副主席の座は、このように柔軟性があるということなのである。

王岐山はなぜバノンと会いたがったのか？

トランプ政権の元主席戦略官だったスティーブン・バノン氏は、昨年9月12日に香港で講演したあと北京に飛び、王岐山と会っている。

12月21日のコラム「バノン氏との出会い――中国民主化運動の流れで」に書いたように、筆者はバノン氏と会話する機会が何度かあった。そのときバノン氏が本当に「トランプは習近平を誰よりも尊敬している」と言ったのか否かに関して直接尋ねたところ、「本当だ。まちがいなく、そう言った」とバノン氏は答えた。

次のページ王岐山についてバノンが言ったこと
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドルが対円で急落、一時約2円安の15
2026.01.24

ワールド

アフガン作戦巡るトランプ氏発言に反発　欧州同盟国、
2026.01.24

ワールド

伊首相、トランプ氏「平和評議会」規約修正求める　憲
2026.01.24

ワールド

独首相、トランプ氏「平和評議会」に慎重姿勢　構造に
2026.01.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中