最新記事

中国

王岐山、次期国家副主席の可能性は？

2018年2月26日（月）15時40分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

当然、江沢民は中国共産党員ではなかった。

日本が敗戦すると、あわてて入党し、父親の弟で、党員として極貧生活を送りながら戦死した江上青の養子となることを装って、自らの「紅い血筋」を創りあげた。

そんな、「人民」には知られたくない過去を持っているので、国家副主席に生粋の共産党員幹部が就いたのでは沽券にかかわる。そこで非党員である栄毅仁を国家副主席に指名することになったものと解釈できる。

栄毅仁は中国にある八大民主党派の一つ「中国民主建国会（民建）」の党員だった。1937年に上海市にあったセイント・ジョーンズ大学(アメリカが設立。1952年解散)を卒業し、1939年には上海合豊企業公司の社長に、1943年には上海三新銀行董事長を兼任するなど、工商界で華々しく活躍していた。

栄毅仁は江蘇省無錫市で生まれており、江沢民の生地・江蘇省揚州市に非常に近い。1926年生まれの江沢民にとっては尊敬すべき「兄貴分」的な存在だったにちがいない。

栄毅仁は、改革開放を推し進めた鄧小平とも非常に親しくしており、1978年には全国政治協商会議の副主席にも就任している。全国政治協商会議は全人代とともに両会のうちの一つで、全人代は中国共産党員が多いのに対し、全国政治協商会議の方は非党員の方が多い。

そこで1993年の全人代において、江沢民は栄毅仁を推薦し、投票により国家副主席に当選したわけだ。1998年3月まで、5年間の任期を全うした。本来なら二期10年務めていいわけだが、鄧小平の命令により、1998年からは胡錦濤が国家副主席の座に就いた。

その意味でも、江沢民は胡錦濤を極端に嫌い、胡錦濤政権に入ると、江沢民派の刺客を６人もチャイナ・ナイン(胡錦濤時代の中共中央政治局常務委員会委員9人)の中に送り込み、多数決議決の時に胡錦濤の意見が通らないように仕向けた経緯がある。

いずれにせよ、国家副主席の座は、このように柔軟性があるということなのである。

王岐山はなぜバノンと会いたがったのか？

トランプ政権の元主席戦略官だったスティーブン・バノン氏は、昨年9月12日に香港で講演したあと北京に飛び、王岐山と会っている。

12月21日のコラム「バノン氏との出会い――中国民主化運動の流れで」に書いたように、筆者はバノン氏と会話する機会が何度かあった。そのときバノン氏が本当に「トランプは習近平を誰よりも尊敬している」と言ったのか否かに関して直接尋ねたところ、「本当だ。まちがいなく、そう言った」とバノン氏は答えた。

次のページ王岐山についてバノンが言ったこと
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

印防衛企業がロシアに接近、西側との共同開発に支障　
2025.12.10

ビジネス

国内企業物価、11月は前年比2.7％上昇　農林水産
2025.12.10

ビジネス

ＢＭＷ、次期ＣＥＯに生産部門トップ　新世代ＥＶ開発
2025.12.10

ワールド

ハンガリー、米国と新たな金融協力協議開始へ＝外務貿
2025.12.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキング」でトップ5に入ったのはどこ？
  • 3
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「財政危機」招くおそれ
  • 4
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 5
    ｢韓国のアマゾン｣クーパン､国民の6割相当の大規模情…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 8
    「1匹いたら数千匹近くに...」飲もうとしたコップの…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中