最新記事

中国

王岐山、次期国家副主席の可能性は?

2018年2月26日(月)15時40分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

当然、江沢民は中国共産党員ではなかった。

日本が敗戦すると、あわてて入党し、父親の弟で、党員として極貧生活を送りながら戦死した江上青の養子となることを装って、自らの「紅い血筋」を創りあげた。

そんな、「人民」には知られたくない過去を持っているので、国家副主席に生粋の共産党員幹部が就いたのでは沽券にかかわる。そこで非党員である栄毅仁を国家副主席に指名することになったものと解釈できる。

栄毅仁は中国にある八大民主党派の一つ「中国民主建国会(民建)」の党員だった。1937年に上海市にあったセイント・ジョーンズ大学(アメリカが設立。1952年解散)を卒業し、1939年には上海合豊企業公司の社長に、1943年には上海三新銀行董事長を兼任するなど、工商界で華々しく活躍していた。

栄毅仁は江蘇省無錫市で生まれており、江沢民の生地・江蘇省揚州市に非常に近い。1926年生まれの江沢民にとっては尊敬すべき「兄貴分」的な存在だったにちがいない。

栄毅仁は、改革開放を推し進めた鄧小平とも非常に親しくしており、1978年には全国政治協商会議の副主席にも就任している。全国政治協商会議は全人代とともに両会のうちの一つで、全人代は中国共産党員が多いのに対し、全国政治協商会議の方は非党員の方が多い。

そこで1993年の全人代において、江沢民は栄毅仁を推薦し、投票により国家副主席に当選したわけだ。1998年3月まで、5年間の任期を全うした。本来なら二期10年務めていいわけだが、鄧小平の命令により、1998年からは胡錦濤が国家副主席の座に就いた。

その意味でも、江沢民は胡錦濤を極端に嫌い、胡錦濤政権に入ると、江沢民派の刺客を6人もチャイナ・ナイン(胡錦濤時代の中共中央政治局常務委員会委員9人)の中に送り込み、多数決議決の時に胡錦濤の意見が通らないように仕向けた経緯がある。

いずれにせよ、国家副主席の座は、このように柔軟性があるということなのである。

王岐山はなぜバノンと会いたがったのか?

トランプ政権の元主席戦略官だったスティーブン・バノン氏は、昨年9月12日に香港で講演したあと北京に飛び、王岐山と会っている。

12月21日のコラム「バノン氏との出会い――中国民主化運動の流れで」に書いたように、筆者はバノン氏と会話する機会が何度かあった。そのときバノン氏が本当に「トランプは習近平を誰よりも尊敬している」と言ったのか否かに関して直接尋ねたところ、「本当だ。まちがいなく、そう言った」とバノン氏は答えた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

商船三井の船舶がホルムズ海峡を通過、日本関連で初め

ワールド

フランスのコンテナ船がホルムズ海峡通過、所有者変更

ワールド

政府内に省エネ呼びかけ案、エコ運転など「ナッジ手法

ワールド

世界食料価格、中東紛争で上昇 肥料コスト高も影響
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 4
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 8
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 9
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 10
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中