最新記事

シリア情勢

シリアで今度はトルコ軍が化学兵器攻撃か?

2018年2月20日(火)19時00分
青山弘之(東京外国語大学教授)

シリア軍による化学兵器使用疑惑再燃

シリアでは、国連安保理決議第2209号(2015年3月採択)に基づき、化学兵器および塩素ガスの使用が禁止されているが、2月に入って、紛争当事者たちによる使用疑惑が相次いで噴出している。

最初に疑惑の目が向けられたのは、シリア政府だ。ダマスカス郊外県東グータ地方やイドリブ県でアル=カーイダ系組織のシャーム解放委員会をはじめとする反体制武装集団への攻勢を強めていたシリア軍は、米国からサリン・ガスの使用の可能性をにわかに疑われるようになった。そうした最中の2月4日、シリア軍は、イドリブ県サラーキブ市で塩素ガスを装填した爆弾を敢えて使用し、住民11人が負傷したのだという。

米国は根拠を示さないまま、この攻撃でシリア軍が塩素ガスを用いたと断じた。対するシリア政府は「米国はシリア軍の戦果を快く思っていない。だから、シリア軍が化学兵器を使用しているという嘘の情報を流している」と一蹴した。

クルド人勢力による使用疑惑

続いて、YPGが塩素ガスを使用したと疑われた。アレッポ県アフリーン市一帯へのトルコ軍の「オリーブの枝」作戦に参加する「自由シリア軍」が2月6日に緊急声明を出し、「PYDのテロ民兵(YPGのこと)」がアフリーン郡ブルブル区シャイフ・ハッルーズ村にある自由シリア軍の拠点を、塩素ガスを装填した迫撃砲で攻撃し、20人が負傷したと発表した。トルコ政府もこれに同調、「テロリスト」とみなすロジャヴァに非難を浴びせた。だが、YPGは、「トルコ軍が塩素ガスを装填した砲弾をクルド人に対して撃ったが、自由シリア軍が被弾した」と反論した。

aoyama4.jpg

syria.liveuamap.comより転載

化学兵器が発揮する効果とは?

そして16日のトルコ軍による塩素ガス使用疑惑である。

トルコ政府は正式なコメントを控えているが、同国匿名外交筋が17日、ロイター通信に対して「疑惑には根拠がない。トルコは化学兵器を決して使用したことはない。我々は「オリーブの枝」作戦で民間人を保護している...。疑惑は「オリーブの枝」作戦に対する暗黒の宣伝だ」と強く否定した。

真偽は定かではない。だが、シリアで化学兵器や有毒ガスが使用される度に再認識されるのは、使う側にとっての軍事的、政治的な「効果の低さ」と、使われる側(犠牲者となる民間人ではなく、彼らを代弁すると主張する紛争当事者)にとっての「旨み」だ。

軍事的効果の低さは、上記の三つの攻撃で、死者が1人も出ていないことからも明らかだ。敵側の兵士や民間人により大きな打撃を与えるのであれば、通常兵器による爆撃や砲撃の方が効果的だ。そのことは悪名高いシリア軍の「樽爆弾」がもたらす被害だけを見ても明らかだ。

しかも、化学兵器は、敵に恐怖を喚起し、屈服を促す以上に、その使用に対する国際社会、とりわけ欧米諸国の非難、さらには軍事的制裁を招く(可能性が高い)。政治的な費用対効果が著しく低い化学兵器の使用に関して、常に自作自演説が流れるのはそのためだ。

実行犯を特定する決定的な証拠も、第三者には決して開示されない。断定的な言説は、憶測、あるいは特定の当事者への共感や憎しみに基づいていることがほとんどだ。

化学兵器とは、こうした憶測、共感、憎しみに起因する思考停止をもたらし、暴力の連鎖を助長する点で最も大きな効果を発揮する兵器だと言えるのかもしれない。

追記(2018年2月19日)

米ホワイト・ハウスの国家安全保障会議(NSC)のマイケル・アントン報道官は18日、「ホワイト・ハウスはこれらの報告(トルコ軍による有毒ガス攻撃についての報告)について承知しているが、確認はできない。ただ、我々は、トルコ軍が化学兵器を使用したということは決してないだろうと思っている」と述べた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米債市場の動き、FRBが利下げすべきとのシグナル=

ビジネス

米ISM製造業景気指数、4月48.7 関税コストで

ビジネス

米3月建設支出、0.5%減 ローン金利高騰や関税が

ワールド

ウォルツ米大統領補佐官が辞任へ=関係筋
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    【徹底解説】次の教皇は誰に?...教皇選挙(コンクラ…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中