最新記事

資金洗浄

ラトビアの銀行部門、大手銀の北朝鮮関与疑惑・中銀総裁逮捕で大揺れ

2018年2月20日(火)10時11分

2月19日、欧州中央銀行(ECB)は19日、ラトビア銀行業界3位のABLV銀行による全ての支払いを停止したと発表した。同行が資金洗浄(マネーロンダリング)に関与したとされているため。写真はABLV銀行のロゴ。ラトビアの首都リガで18日撮影(2018年 ロイター/Ints Kalnins)

欧州中央銀行(ECB)は19日、ラトビア銀行業界3位のABLV銀行による全ての支払いを停止したと発表した。同行が資金洗浄(マネーロンダリング)に関与したとされているため。

ラトビアではこれに先立つ17日、 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのリムシェービッチ中銀総裁が賄賂を要求した疑いで逮捕されている。当局は、総裁の逮捕はABLV銀の件とは無関係としている。総裁は勾留期限が切れた19日、釈放された。

ECBは「ここ数日、ABLV銀行の財務状態は急速に悪化している」とする声明を発表。

米財務省は先週、ABLV銀行が顧客による北朝鮮との商取引を容認し、国連の制裁に違反したとして同行に制裁を科すよう求めていた。

米財務省の連邦犯罪取り締まりネットワーク(FCEN)は2月13日付の声明で、「ABLV銀は資金洗浄を商慣行の柱としていた」と指摘。疑惑を持たれている同行の活動の一部は北朝鮮の弾道ミサイル計画と関係があるとの見方を示し、銀行幹部がこうした活動を隠滅(いんぺい)するためにラトビア当局者に賄賂を渡していた疑いもあるとした。

ABLV銀は米当局が指摘した嫌疑は根拠がなく、誤った情報に基づくものだと主張。副最高経営責任者(CEO)、バデイムス・レインフェルズ氏は記者会見で「ABLV銀はいかなる違法行為も行っていない。制裁措置に対する違反はなかった」と断言した。

ABLV銀は米財務省による制裁勧告を受けて預金総額の約22%に当たる6億ユーロの預金が引き出されたとし、ラトビア中銀に一時的な流動性支援を要請。ラトビア中銀は同行に対し9750万ユーロの資金を供給することで合意したが、資金供給の詳細は今後協議する必要があり、ABLV銀は現時点ではまだ資金を受け取っていない。

ABLV銀は、十分な流動性と資本を保有しているため政府による救済は求めておらず、一時的な流動性支援を要請したにすぎないとしている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=上昇、S&P・ナスダック4日続伸 大

ワールド

再送-〔マクロスコープ〕住宅コスト高騰、国内消費の

ワールド

欧州議会、米EU貿易協定の作業再開決定を延期 2月

ワールド

ハマス武装解除「恩赦」伴う可能性、ガザ再建に非軍事
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 7
    中国、軍高官2人を重大な規律違反などで調査...人民…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中