最新記事

投資

ビットコイン連動の上場投資信託、申請撤回　SECの懸念表明で

2018年1月9日（火）12時17分

１月８日、仮想通貨ビットコインの値動きに連動する上場投資信託（ＥＴＦ）の設定を計画していた米投資ファンド２社が、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が懸念を示したことから申請を取り下げたことが当局に提出された書類で明らかになった。写真はサンタモニカで４日撮影（２０１８年　ロイター／Lucy Nicholson）

仮想通貨ビットコインの値動きに連動する上場投資信託（ＥＴＦ）の設定を計画していた米投資ファンド２社が、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が懸念を示したことから申請を取り下げたことが８日に当局に提出された書類で明らかになった。

２社はラファティー・アセット・マネジメントとエクスチェンジ・トレーデッド・コンセプツがそれぞれ管理するファンドで、合計で３つのビットコインＥＴＦを計画していた。両ファンドからコメントは得られていない。

書類の１つによると、ＳＥＣのスタッフはビットコイン先物の「流動性とバリュエーションについて懸念を示した」という。

昨年１２月に２つの大手取引所がビットコイン先物を上場したため、ファンドマネジャーらはビットコインＥＴＦの申請が承認される可能性はあると見込んでいた。

ＳＥＣを含む米国の規制当局は仮想通貨への対応に頭を悩ませているが、ビットコインを直接管理する当局はない。ＳＥＣがファンドを管轄する一方で、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は先物取引を担当。ＣＦＴＣはビットコインが金融システムに及ぼす潜在的リスクに十分に対応していないとの批判にさらされている。

同時に、ビットコイン関連商品を巡るＳＥＣの決定も注目を浴びている。

今回申請されたＥＴＦの１つは、ビットコインの１日の値動きの２倍のペースで値上がりあるいは値下がりするよう設計されている。ビットスタンプ取引所のデータによると、ビットコインは過去２年間だけで、１日の値動きが１０％を上回った日が２６回あった。

［ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


ニューズウィーク日本版のおすすめ記事をLINEでチェック！

linecampaign.png

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後
2026.01.24

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク
2026.01.24

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小
2026.01.24

ワールド

トランプ政権のＥＶインフラ助成金停止は違法、米地裁
2026.01.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 9
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中