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トランプ政権トランプ、不公正な貿易に警告 ダボス会議講演で対米投資呼び掛け
１月２６日、トランプ米大統領は、「米国第一主義」を唱え、不公正な貿易慣行に対し警告を発した。写真はスイスのダボスで同日撮影（２０１８年 ロイター/Denis Balibouse）
トランプ米大統領は２６日、世界経済フォーラム年次総会の講演で「米国第一主義」を唱え、不公正な貿易慣行に対し警告を発した。
トランプ氏は、米国は「事業に開かれている」と説明。減税や規制緩和が投資環境を後押しし、対米投資や事業移転などの好機とした。
「複数年にわたる低迷の末、米国は再び底堅い経済成長を遂げつつある」と指摘。「世界は、強く繁栄した米国の復活を目の当たりにしつつある」と述べた。
「米国第一主義」を常に推し進める考えを示した。「『米国第一主義』は米国単独を意味しない。米国が成長すれば、世界も伸びる」と語った。
貿易ルールの問題では、国を名指ししなかったものの、知的財産を盗み、国が産業を支援するなど、不公正な慣行が行われていると批判した。
「米国がもはや、不公正な取引慣行に目をつぶることはない」と明言、「一部の国が多国を犠牲にして制度を悪用すれば、自由で開放的な貿易は行えない。自由貿易は支持するが、公正、互恵的である必要がある」と訴えた。
個々の国と「相互互恵的な」２国間貿易協定を検討する考えを表明、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加国も相手に含める可能性を示した。米国の利益にかなう場合、集団的な交渉も検討するとした。
ムニューシン米財務長官は今週、「明らかにドル安はわれわれにとり良いこと」と述べた。トランプ氏は２５日、最終的には強いドルを望む考えを表明した。
米当局者らは、両氏に見解の相違はないと説明、ムニューシン氏はドル安を誘導する政策的な志向でなく、ドル安の影響に関する事実に基づく見解を述べたと指摘した。
トランプ氏の講演を、聴衆はおおむね前向きに受け止めた。
ＩＨＳマークイットの首席エコノミストは「トランプ氏は米国だけでなく、世界の企業家らに自国の現状に安心してもらおうと、会議に参加したのだと思う」と話した。
