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博士を取っても大学教員になれない「無職博士」の大量生産

2018年1月25日(木)16時00分
舞田敏彦(教育社会学者)

しかし、こうした強硬策を待たずとも、博士課程入学者は2003年をピークに減少の傾向にある。博士課程を出ても行き場がないことが知れ渡ってきたためだろう。それは、<表1>のデータからもうかがえる。

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2003~17年にかけて博士課程入学者は2割減ったが、就職が厳しい人文・社会系では4割も減じている。年齢別にみると、20代の若年層で減少幅が大きい。修士課程からのストレートの進学組が減っているのだろう。

その代わり、高齢層の入学者は増えている。60歳以上は1.7倍の増だ。退職し、余生の目標を博士号取得に定めたという高齢者も多いと思われる(「72歳、いざ博士号 岩国の工藤さん」(朝日新聞、2011年4月20日)。雇用の流動化に伴い、再学習への社会人の要請も高まるはずだ。これからの大学院は、こうした欲求に応える「生涯学習」のセンターとして機能することが望まれる。

学術研究を担う人材の育成はいつの時代でも不可欠で、大学院はその中心機関であり続けるだろう。ただ今後は、それだけを前面に出していては、己の存在意義を分かってもらえそうにない。事業の多角化、役割革新が必要だ。

【筆者注】<図1>の大学教員市場の開放係数は、竹内洋・京都大学名誉教授が考案した。

<資料:文科省『学校基本調査』

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