最新記事
韓国経済

韓国、生活の質の向上させるための最低賃金の引き上げが失業を招く

2018年1月16日（火）19時00分
佐々木和義

文在寅政権は、最低賃金を段階的に引き上げる方針を示している　Kim Hong-Ji-REUTERS

＜1月から韓国の雇用労働者の最低賃金が引き上げられた。生活の質を向上させるための最低賃金の引き上げが、物価上昇や働き口そのものを失わせる結果になりかねない懸念が広がっている＞

2018年1月から韓国の雇用労働者の最低賃金が１時間6470ウォンから7530ウォンに16.4％引き上げられた。

2017年5月に発足した文在寅（ムン・ジェイン）政権は、低所得層の生活の質の向上を掲げ、正規雇用の拡大とあわせて最低賃金を2020年までに1時間１万ウォン(約1040円)まで段階的に引き上げる方針を示している。月給に換算すると157万3770ウォン(約164,150円)で約463万人が賃金の引き上げ対象になるとみられている。

公務員は最低賃金の対象外だが、9級公務員は俸給と職級補助費を併せて152万880ウォン水準で最低賃金を下回ることから引き上げの声が出る可能性が大きく、最低賃金引き上げの恩恵を受ける労働者はさらなる増加が見込まれる。

新たな雇用に負担を感じた企業は、無人システムを導入

生活の質の向上を目指す一方で、新たな問題が提起されている。雇用機会の減少と物価上昇だ。

2017年12月の政府が運営するサイトの求人数は前年同月を17％下回った。従業員の新たな雇用に負担を感じた企業が採用をためらった結果で、無人システムを導入する店やアルバイトを採用せず経営者が1人で働くフランチャイズ店が増えている。

ファストフードのロッテリアは、無人注文機の導入を推進する。設置費用は1台1000万ウォンほどで、長期的には従業員を雇用するよりコストが低い。ソウル市龍山の店舗は無人機での注文が一日平均50％に達しており、従業員を採用する代わりに無人機を増やす計画という。

コンビニ業界も無人化に積極的で、「イーマート24」は無人店を２店舗開業し、さまざまな生活用品を自動販売機で販売する無人店舗のマースセブンがチェーン展開をはじめた。

小売店や外食店だけではない。ソウル市江南のアパートは警備員を直接雇用から委託採用へ切り替え、大学でも清掃労働者など職員の削減が議題に上がっている。

韓国のオフィスビルや分譲マンションに相当するアパートの多くは、警備員が交代で24時間常駐しており、警備業務のほかに、周辺整理やゴミの分別、不在時の宅配便等の保管などを担っている。この警備員を直接雇用から外部委託管理にすることで、賃金上昇と退職給付引当金の追加負担がなくなり、入居者が負担する管理費の増加を避けることができるという。

ソウル市内のある大学で清掃や警備を請け負っている用役業者は清掃員を減らすとしており、他の大学でも定年退職で生じた職員の欠員を補充せず、時間制労働者や無人自動警護システムに置き換えるという。

韓国は大企業と中小企業、正規職と非正規職の賃金格差が大きい。なかでも法定最低賃金で就労する非正規職は、収入安定と生活の質の向上が望ましい反面、急激な増額はオートメーション化による雇用機会の喪失に繋がりかねない懸念があった。今回の大幅引き上げで懸念が現実のものとなりつつある。

次のページ賃金上昇分を価格に転嫁
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ウィットコフ米特使がモスクワ到着、プーチン氏と会談
2026.01.23

ワールド

中国のベネズエラ産原油購入、公正な価格で＝米当局者
2026.01.23

ビジネス

米11月ＰＣＥ価格指数2.8％上昇、伸び加速
2026.01.23

ワールド

米中首脳会談、年内最大4回の可能性　関係「良好に均
2026.01.23
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは？
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は？
  • 4
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 5
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中