最新記事

中東

エルサレムでイスラエル人がパレスチナ人に刺され重体 米方針転換の余波続く

2017年12月11日(月)09時31分

12月10日、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定してから4日が経ち、パレスチナ自治区で続いていた抗議活動はほぼ収まった。写真はイスラエルの国旗を燃やす抗議者、10日カイロで撮影(2017年 ロイター/Mohamed Abd El Ghany)

トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定してから4日が経ち、パレスチナ自治区で続いていた抗議活動はほぼ収まった。

一方、エルサレムではパレスチナ人がイスラエル人警備員を刺す事件が新たに起き、レバノンの首都ベイルートにある米国大使館の近くではデモ隊と治安部隊が衝突するなど、米国の方針転換の余波は続いている。

イスラエルのリーバーマン国防相は10日、軍のラジオで「すべての物事が落ち着き、暴動や暴力のない普段の生活に戻ることを望む」と述べた。

警察によると、エルサレムの主要なバスターミナルで10日、24歳のパレスチナ人の男がイスラエル人警備員を刺す事件が発生。男は通行人に取り押さえられ、警察に身柄を拘束された。刺された警備員は重体となっている。

また、隣国レバノンのベイルートでは10日、エルサレムを巡るトランプ大統領の決定に抗議するデモ隊と治安部隊が衝突。デモ参加者が米国大使館の近くで米国やイスラエルの国旗を燃やし、大使館に通じる道を封鎖した治安部隊に石などを投げたのに対し、治安部隊は催涙ガスや放水銃で対応した。

これとは別に、パレスチナ自治政府のマリキ外相は9日、アッバス議長が中東を訪問するペンス米副大統領と面会しないと発表。ホワイトハウスは10日、パレスチナ自治政府の決定は「残念だ」とした上で、副大統領は中東訪問でイスラエルのネタニヤフ首相とエジプトのシシ大統領と会うのを楽しみにしていると明らかにした。

[ロイター]


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2017トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、米国産大豆追加購入の可能性低下も 関税違憲判

ビジネス

トランプ関税違憲判決、米エネ企業のコスト軽減 取引

ワールド

米USTR、新たな301条調査開始へ 主要国の大半

ワールド

トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 3
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルーの大スキャンダルを招いた「女王の寵愛」とは
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中