最新記事

中東

エルサレムでイスラエル人がパレスチナ人に刺され重体　米方針転換の余波続く

2017年12月11日（月）09時31分

１２月１０日、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定してから４日が経ち、パレスチナ自治区で続いていた抗議活動はほぼ収まった。写真はイスラエルの国旗を燃やす抗議者、１０日カイロで撮影（２０１７年　ロイター／Mohamed Abd El Ghany）

トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定してから４日が経ち、パレスチナ自治区で続いていた抗議活動はほぼ収まった。

一方、エルサレムではパレスチナ人がイスラエル人警備員を刺す事件が新たに起き、レバノンの首都ベイルートにある米国大使館の近くではデモ隊と治安部隊が衝突するなど、米国の方針転換の余波は続いている。

イスラエルのリーバーマン国防相は１０日、軍のラジオで「すべての物事が落ち着き、暴動や暴力のない普段の生活に戻ることを望む」と述べた。

警察によると、エルサレムの主要なバスターミナルで１０日、２４歳のパレスチナ人の男がイスラエル人警備員を刺す事件が発生。男は通行人に取り押さえられ、警察に身柄を拘束された。刺された警備員は重体となっている。

また、隣国レバノンのベイルートでは１０日、エルサレムを巡るトランプ大統領の決定に抗議するデモ隊と治安部隊が衝突。デモ参加者が米国大使館の近くで米国やイスラエルの国旗を燃やし、大使館に通じる道を封鎖した治安部隊に石などを投げたのに対し、治安部隊は催涙ガスや放水銃で対応した。

これとは別に、パレスチナ自治政府のマリキ外相は９日、アッバス議長が中東を訪問するペンス米副大統領と面会しないと発表。ホワイトハウスは１０日、パレスチナ自治政府の決定は「残念だ」とした上で、副大統領は中東訪問でイスラエルのネタニヤフ首相とエジプトのシシ大統領と会うのを楽しみにしていると明らかにした。

［ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2017トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後
2026.01.24

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク
2026.01.24

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小
2026.01.24

ワールド

トランプ政権のＥＶインフラ助成金停止は違法、米地裁
2026.01.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 8
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 9
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中