最新記事

ロシア疑惑

トランプ一家の口座情報、ドイツ銀に請求 米特別検察官がロシア疑惑捜査で

2017年12月6日(水)09時34分

12月5日、関係筋が明らかにしたところによると、米大統領選挙へのロシア介入疑惑を捜査するモラー特別検察官はドイツ銀行に対し、トランプ大統領(写真)と家族の口座に関する情報提出を求めた。10月撮影(2017年 ロイター/Kevin Lamarque/File Photo)

米大統領選挙へのロシア介入疑惑を捜査するモラー特別検察官は、ドイツ銀行に対し、トランプ大統領と家族の口座に関する情報提出を求めた。1人の関係筋が明らかにした。

ドイツ銀は数週間前、特定の取引に関して情報提供を求める召喚状を受け取ったという。

トランプ氏が関係する不動産事業に多額の融資を行った経緯があるドイツ銀は5日、「捜査には全面的に協力する」との声明を出したが、それ以外はコメントしなかった。

トランプ氏の弁護士であるジェイ・セクロー氏はロイターに対し「召喚状は発行されていない」と指摘。「特別捜査官が大統領に関連した金融取引の記録提出を命じたとの報道は、誤報であることを確認した」と主張した。

モラー氏の捜査に詳しい米当局者は、召喚状が出された理由の1つは、ドイツ銀行がトランプ氏に対する債権の一部を、現時点で米国と欧州連合(EU)の対ロシア制裁の対象となっているロシアの銀行に転売したかどうかを見極めることにあると説明した。

ロシアの諜報活動に詳しい別の米当局者は、仮にロシアの銀行がトランプ氏に対する債権を保有すれば、ある程度の影響力を行使できる可能性があると話した。

この当局者は「疑問として浮かび上がるのは、なぜトランプ氏と側近が外交の最優先事項としてロシアとの関係改善を進めることに意欲を示したのかや、その中で個人的な考えが少しでも働いたのかどうか、ということにある」と述べた。

一方でドイツ銀行に近い関係者は、同行がトランプ氏のロシアとの金融取引について調査したと話した。

こうした中、トランプ大統領は5日、ホワイトハウスでの写真撮影に際し、モラー氏がドイツ銀行に情報提供を求めたのかとの記者団からの問い掛けに返答しなかった。

米政府倫理局(OGE)が発表した資料によると、トランプ氏はドイツ銀行傘下のドイチェ・バンク・トラスト・カンパニー・アメリカズから少なくとも1億3000万ドルを借り入れている。

このうち5000万ドル超はトランプ氏が首都ワシントンで取得した旧郵便局の不動産物件、5500ドル余りはフロリダ州のゴルフコース、2500万ドルはシカゴのトランプ・ホテルおよび集合住宅に対して貸し出された。

これらの融資は2012年に貸し出され、2023年から24年にかけて満期を迎える。

[フランクフルト/ワシントン 5日 ロイター]


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2017トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ドルの基軸通貨としての役割、市場が疑問視も 独当局

ビジネス

英CPI、食品データで2月から新手法 若干押し下げ

ワールド

ロシア軍がキーウ攻撃、2人死亡 オデーサも連夜被害

ワールド

イラン外相、「交渉は脅しと無縁」 米に申し入れせず
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 5
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    「恐ろしい...」キリバスの孤島で「体が制御不能」に…
  • 9
    「発生確率100%のパンデミック」専門家が「がん」を…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 8
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 9
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 10
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中