最新記事

インド

イバンカを迎えるハイデラバードのホームレス大掃除

2017年11月21日（火）18時25分
クリス・リオッタ

大統領専用機エアフォース・ワンから降り立ったイバンカ　Kevin Lamarque-REUTERS

＜美しくパワフルなご婦人に汚いものは見せられない？＞

インドの都市ハイデラバードでは、歩行者専用の立派なショッピング街の整備や物乞いの取り締まり、地元名所の安全確保が急ピッチで進められている。11月末にドナルド・トランプ米大統領の愛娘で大統領補佐官のイバンカ・トランプがやってくるからだ。

11月28日から同市で始まる「グローバル・アントレプレナーシップ・サミット」に出席することになっており、ハイデラバード当局は、市の象徴であるチャールミナール周辺の青空市場の準備を急いでいる。チャールミナールは、1591年に建設された同市で最も歴史がある建物だ。イバンカは11月28日、インドのナレンドラ・モディ首相とともにサミットに出席し、その翌日に同市で買い物や観光を行う予定となっている。

ハイデラバードは、3日間のサミットに先がけて、市内から物乞いを一掃しようとしている。伝えられるところによると、市当局は州刑務所と協力しているほか、ホームレスを通報した市民に報奨金を支払っている。ハイデラバード警察本部長マヘンダール・レディは11月に入ってから発表した声明の中で、「迷惑行為」を防止するために市内での物乞いは1月7日まで禁止すると述べた。

レディはさらに、「物乞いたちは、子どもや障がい者を使って、大きな交差点の周辺で施しを求めたり受け取ったりしている」と言い、「往来や一般歩行者の安全を脅かす行為だ」と述べた。

本当ではない町

ハイデラバードでは以前もたびたび、他国指導者が訪問した際に、物乞いが一時収容されてきた。2000年に当時のビル・クリントン米大統領が訪問した時にも、物乞いは厳しく取り締られた。イバンカの訪問を前に、同市ではこれまでになく厳しい警備が敷かれているとみられる。精鋭治安部隊は、イバンカの到着時と、予定されている観光地の間の詳細な警備計画を立てている。

ハイデラバード警察が、イバンカの訪問予定先周辺にある複数の地区で個別訪問を行って安全確認をする一方、テロリスト対策部隊は、サミット会場であるタージ・ファラクヌマ・パレスの警備に当たる。

インドの有力紙ヒンドゥスタン・タイムズによると、アメリカのシークレットサービスは、インドの警備部隊スペシャル・プロテクション・グループや、テランガーナ州警察の情報保安部、州内の警察署の連携を行うサイバラバード（Cyberabad）と協力し、訪問中のイバンカの安全確保に取り組んでいる。11月20日時点では、イバンカの宿泊先がサミット会場のパレスになるか、近辺のホテルになるかは明らかになっていない。

イバンカがどこに宿泊するのであれ、唯一わかっているのは、イバンカが目にするハイデラバードは、本当の姿とはまるで違ったものになるということだ。

（翻訳：ガリレオ）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

グリーン英中銀委員、インフレ圧力や賃金上昇指標を依
2026.01.23

ビジネス

米ＩＴＡ支援の外国政府調達契約、25年は前年比3倍
2026.01.23

ビジネス

ドイツ25年借入額、当初計画下回る　歳出減と歳入増
2026.01.23

ワールド

デンマーク首相、ＮＡＴＯ事務総長と北極圏の安全保障
2026.01.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは？
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 8
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 10
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中