最新記事

中東

サウジ汚職摘発の真相 「王室分裂」はムハンマド皇太子の政敵排除

2017年11月18日(土)11時38分


政敵排除が目的か

ムハンマド皇太子が今回の行動を決意したのは、自身が王位継承することに対して、思っていたよりも親族の反対が多いことに気付いたことがきっかけだった、と今回の事件に詳しい関係者は語る。

「皇太子への支持を躊躇する者は警戒すべきだというサインだ」とこの関係者は語る。「汚職撲滅キャンペーンという考え自体、王族を標的にしている。それ以外は見せかけだ」

サルマン国王は今回の粛清について、「公共の利益よりも私的な利益を優先して違法に金を稼ごうとする、一部の心の弱い者による搾取」に対応するものだと述べている。内部関係者によれば、容疑は情報機関が収集した証拠に基づいているという。

政権支持者は、今回の汚職撲滅キャンペーンが実際には政敵の排除を目的としているのではないかという憶測を否定。本記事について、宮廷からのコメントは今のところ得られていない。

リッツカールトンで現在拘束されている人物の1人が、ムハンマド皇太子の従兄であり、強力な権限を持つ国家警備隊の隊長を務めるムトイブ王子だ。

ムトイブ王子はリヤドの農場にある自宅にいたが、皇太子と面会するよう呼び出された。こうした呼び出しは、夜間であっても高級官僚にとって珍しいことではなく、特に疑念を招かなかったとみられる。

「彼は会合に出かけ、戻ってこなかった」。拘束された一部の人々と繋がりのある第2の関係者はそう語る。

拘束されている人々のなかには、国際投資会社「キングダム・ホールディング」の会長であり、ムハンマド王子の従兄である富豪のワリード・ビン・タラール王子や、元リヤド知事で故アブドラ前国王の息子トルキー・ビン・アブドラ王子も含まれている。

一部の王室ウォッチャーによれば、夏に開かれていた王族会合で、対立は明らかになっていたという。ムトイブ王子を含む有力王族の一部が、ムハンマド王子の皇太子昇格を快く思っていないことは、同皇太子もよく分かっていた、と内部関係者は語った。

サウジ国内で「MbS」というイニシャルで呼ばれることの多いムハンマド王子はかつて、国内にはびこる汚職の捜査を進め、トップ官僚の摘発も躊躇しない、とインタビューなどで公言していた。

その手段となったのが、サルマン国王が創設し、4日発表された汚職対策委員会だ。国王はムハンマド皇太子を同委員会のトップに据え、過去3年間に同皇太子に与えた数々の権力をさらに強化した。

サウジ当局は、これまでの汚職捜査で208人の容疑者を取り調べ、汚職によって不正取得された金額は少なくとも1000億ドル(約11兆3000億円)と推定される、とサウジのシェイフ・サウド司法長官は9日述べた。汚職対策の委員長は、捜査官は過去3年間証拠を集めてきたと語る。

汚職との戦いによって、ムハンマド皇太子は国民に人気の高い政策遂行と、自身の王位継承に対する障害排除を組み合わせた格好だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ECB総裁が任期満了前に退任とFT報道、仏大統領在

ワールド

ウクライナ和平協議、2日目は2時間で終了 「困難な

ビジネス

英CPI、1月は前年比+3.0% 昨年3月以来の低

ワールド

エプスタイン文書、米エリートへの不信鮮明に=世論調
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中