エプスタイン文書、米エリートへの不信鮮明に＝世論調査

下院監視委員会の民主党が2025年12月に公開した資料によるジェフリー・エプスタイン氏の写真　House Oversight Committee Democrats/Handout via REUTERS

Jason ‌Lange

[ワシントン １８‌日 ロイター] - 米国で性的​虐待などの罪で起訴され、その後死亡した富豪⁠ジェフリー・​エプスタイン氏に関する捜査資料「エプスタイン文書」の公開を受け、ロイター／イプソスが実施した世論調査で、米国で⁠は富裕層や権力者はめったに責任を問われにくいとの見方が広⁠く共​有されていることが分かった。

エプスタイン文書は「米国の権力者が自らの行為でめったに責任を問われないことを示している」という声明について、回答者の６９％が自分⁠の考えを「非常によく」あ‌るいは「極めてよく」表していると答え⁠た⁠。

１７％は「ある程度よく」表しているとし、１１％は「反映していない」と答えた。共和党、民主党支持者ともに、８０％以上が「少なくとも‌ある程度」当てはまると回答した​。

米‌国では一般に⁠エリートが責任​を問われることへの期待は低いが、エプスタイン問題をどれだけ長く取り上げるべきかについては、党派間で意見が分かれた。

「エプスタイ‌ン文書についての議論から離れ、米国は前進すべき時だ」という声​明について、共和党⁠回答者の６７％が少なくともある程度は自分の考えを表していると答えたのに対し、民​主党支持者ではこの割合が２１％にとどまった。

調査は１６日までの４日間、全国でオンラインで行われ、１１１７人から回答を得た。