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トランプの税制改革法案が下院通過 レーガン政権以来の抜本見直しへ一歩

2017年11月17日(金)14時30分

 11月16日、米議会下院は税制改革法案を賛成227、反対205の賛成多数で可決した。下院議員と話をするトランプ大統領、ホワイトハウスで9月撮影(2017年 ロイター/Jonathan Ernst)

米議会下院は16日、税制改革法案を賛成227、反対205の賛成多数で可決した。法案の審議は今後、上院に移る。トランプ政権は、1980年代以来となる大規模な税制改革に向けた重要な一歩を踏み出した。

上院では既に、別案が一部の共和党議員からの反発に遭っており、来週の感謝祭休暇後まで、何らかの重要な動きが起きる可能性は低いとみられていた。

トランプ大統領は、1月の就任以来、立法において初めての主要な勝利を収めることを狙っている。大統領は採決の直前に議会へ出向き、共和党議員らに対し賛成票を投じるよう呼び掛けた。

下院のライアン議長(共和党)は、採決前に他議員らに対し「法案の可決は経済成長、機会復活、困窮する中間層家庭の支援にとってわれわれができる、単独としては最大の貢献だ」と述べた。

ホワイトハウスのサラ・サンダース報道官は可決後、「簡素で公正、競争力のある税制は、米国経済のロケット燃料となる。それが今、手の届くところにある。次は実行する番だ」と述べた。

無秩序に拡大した税制が連邦議会で抜本的に見直されるのは、レーガン政権下での1986年の税制改革法成立以来のこと。下院案はこの時ほど包括的な内容ではないものの、同改革法以来最も野心的な内容となる。

ただ、共和党の優位が微妙な上院での法案通過には、連邦予算の赤字、ヘルスケア、税制優遇の分配を巡る懸念に関する障壁が待ち構えている。反対する民主党が結束を貫いた場合、共和党議員3人(訂正)以上が反対に回っただけで否決となる。

下院案では10年間で連邦予算の赤字が約1兆5000億ドル増えると予想、所得税の税率区分を現状の7段階から4段階に簡素化するほか、法税率は現行の35%から20%に即時引き下げる。

さらに、州・地方税(SALT)などの控除を縮小または廃止する一方、不動産税の控除の上限を維持する。

民主党は、控除の廃止により数百万人の国民の税負担が増加するとの分析があると指摘。下院民主党トップのナンシー・ペロシ院内総務は「恥ずべき立法行為であり、共和党は思い違いをしている」と非難した。

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