トランプの税制改革法案が下院通過 レーガン政権以来の抜本見直しへ一歩

下院では１３人の共和党議員が法案に反対。１人を除く全員が、税金が高く、ＳＡＬＴ控除の廃止で住民が深刻な影響を受けると想定されるニューヨーク州、ニュージャージー州、カリフォルニア州の選出議員だった。

反対票を投じたリー・ゼルディン議員（ＮＹ州、共和党）は「闘いはまだ終わっていない。選挙区民のため、この提案を改善できるよう交渉を続けたい」と語った。

一方、投資家は税制改革の見通しを歓迎。下院の法案可決を受け、米国株式相場とドル相場は上昇した。パフォーマンス・トラスト・キャピタル・パートナーズ（シカゴ）のトレーディング部門ディレクター、ブライアン・バトル氏は、法案可決が「株式相場の上昇と債券相場の反転を支援している」と述べ、「税制改革は当然の結果というわけではないが、下院で最初のハードルは越えた。上院でのハードルはさらに高い」と話した。

共和党は以前から減税を約束していた。医療保険制度改革法（オバマケア）の廃止という約束を果たせなかっただけに、今回の税制改革法案の成立は、２０１８年１１月の中間選挙で多数派を維持するために不可欠と目されている。

ただ、共和党の上院（定数１００）における議席は５２であり、他党との差は非常に小さい。

タイム誌によると、共和党上院のジェフ・フレーク議員（アリゾナ州）とジェームズ・ランクフォード議員（オクラホマ州）は、法案への反対を検討している同党議員４人に含まれているもよう。ランクフォード議員の広報担当者は、同議員は法案通過のため、他議員との協力を模索していると明らかにした。

トランプ大統領としばしば衝突し、来年の不出馬を既に表明しているフレーク議員は１６日、ロイターに対し「財政問題を最も懸念している」と話した。

共和党によるオバマケア廃止に反対した同党（訂正）ロン・ジョンソン議員（ウィスコンシン州）、スーザン・コリンズ議員（メーン州）らも懸念を示しているという。

ジョンソン議員は、個人事業主やパートナーシップなどのいわゆる「パススルー企業」への税率が不公平だとして、法案への反対を公言。ロイターに対し、ホワイトハウスと協力して問題解決に努めていると述べた。

オバマケア改廃に向けた法案に反対票を入れた、共和党の重鎮ジョン・マケイン議員（アリゾナ州）や、同党のボブ・コーカー議員（テネシー州）、リサ・マーコウスキー議員（アラスカ州）も票決の行方の鍵を握るとみられている。

＊ 第７段落「共和党議員２人」を「３人」に、下から３段落目「共和党によるオバマケア廃止を阻止した民主党」を「共和党によるオバマケア廃止に反対した同党」に訂正します。

［ワシントン　１６日　ロイター］

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