トランプのアジア歴訪に喜んだ国、戸惑った国

取引の極意

トランプ大統領は帰国前、記者団に対し、「少なくとも３０００億ドル（約３４兆円）、あるいはその３倍」規模の契約を結んだと胸を張った。

米産業界はトランプ大統領の中国訪問で約２５００億ドルの商談をまとめたが、その多くは法的拘束力がない。米産業界がずっと不満を訴えてきた中国市場へのアクセスや先端技術共有の緩和については、進展が見られなかった。

国内での支持率が低迷し、米大統領選における「ロシア疑惑」捜査が足かせとなっているトランプ大統領にとって、こうした契約の数々は重要な手土産となる。

「中国との何十億ドル規模の契約は、米国の貿易赤字を減らす助けにはならないかもしれない」と、日本の元外交官は匿名で語った。「だが、産業界の一行を連れて中国訪問したことで、土産を手に帰国することができたと国民に話すことは可能だ」

トランプ大統領の歴訪による重要な成果はほとんどなかったものの、中国からの高まる主張を不安視するアジア諸国は、トランプ政権が今でも同地域にコミットしている証しとして、今回の訪問を歓迎したかもしれない。

「アジア諸国が求めていたのは、米国が少なくとも名目上、アジアに引き続きコミットしていることを明確に示すため、（トランプ氏が）ただ地域を訪れることだった」との見方を、マレーシア戦略国際問題研究所のシャリマン・ロックマン上席研究員は示した。

韓国の政府高官は、同国訪問の際にトランプ氏が予想外の行動や発言を行うことを心配していたが、大統領はかなり思慮深かったと話した。「韓国は米国とのパートナー関係において安心することができた」

アジア歴訪の最初の訪問国である日本でも大統領の評判は良かった。米大統領選で勝利を決めてまもなく、安倍晋三首相がトランプタワーを訪問し、高価なゴルフクラブをプレゼントするなど、当初からトランプ氏の機嫌をうかがっていた。

「最も重要な成果は、同一の戦略を共有しているというほぼ同じメッセージを、われわれは世界に向けて発信できるということだ」と日本のある政府当局者は語った。