中国養豚業に激震、環境対策強化で閉鎖＝廃業を迫られる農家

１１月５日、北京近郊で養豚場を営んでいたZhang Faqingさんは、わずか２週間後に養豚場を閉鎖するよう命令する手紙が昨年１２月に政府から届いた時、何かの冗談だと思った。写真は北京近郊の養豚場で２０１２年９月撮影（２０１７年　ロイター/David Gray）

北京近郊で養豚場を営んでいたZhang Faqingさん（４７）は、わずか２週間後に養豚場を閉鎖するよう命令する手紙が昨年１２月に政府から届いた時、何かの冗談だと思った。

だがその数日後、地元の役場の職員が命令を再度伝達しにやって来たため、Zhangさんは事態が笑いごとではないと気付いた。

それから１年近くが経過したが、Zhangさんは政府が約束した数百万元の補償金をいまだに受け取っていない。１万５０００頭以上の豚を飼育していた１０棟超の豚舎は空っぽのままで、Zhangさんは途方に暮れている。

「業者の言い値で売るしかなかったので、キャベツの値段で肉を売った。大損害だ」と、Zhangさんは語った。損害額は７０００万元（約１２億円）以上になるという。

中国政府は、世界最大の畜産業をクリーン化する３カ年計画を推進しており、Zhangさんのように養豚場や養鶏場を強制的に閉鎖させられた小規模畜産農家の数は、中国全土で数十万軒に上る。

中国農業省は、この記事に関してコメントしなかった。

１２月３１日の期日までに新たに強化された基準を順守することが求められており、当局による査察や強制閉鎖の件数が増えている。

その影響で、需要が最大になる２月の旧正月に向けて中国で最も好まれている豚肉の供給が一時的に絞られるのではないかとの懸念から、豚肉価格は６月以降１６％上昇した。

計１１億頭もの豚を飼育する中国の養豚業は、長期的には、小規模農家を締め出し、大規模農場を強化する中国政府の政策により一新されることになる。中国は、近代的で効率的な農業を推進している。

飼育頭数５０頭未満の家族経営の農家は、中国の養豚農家の９割を占めるが、生産量は総供給量の３分の１にとどまる。

政府の方針を受け、数百万頭規模のメガ養豚場をそれぞれ建設中の広東温氏食品集団<300498.SZ>や新希望六和<000876.SZ>などの大企業が、７０億元（約１２００億円）規模の豚肉市場でシェアを伸ばすことが確実だ。

「中国の養豚業は、市場を牛耳る大企業同士が競争を繰り広げる準独占市場的な構造に次第になっていくだろう」と、中国農業科学院のZhu Zengyong研究員は予測する。