インスタにもロシア関与した疑惑の投稿、Facebookが発表

１１月１日、米フェイスブックは、昨年の米大統領選の直前に、傘下の写真共有アプリ「インスタグラム」を通じて約２０００万人の米国人がロシア政府の関与が疑われている投稿を閲覧した可能性があると明らかにした。写真は８月撮影（２０１７年　ロイター／Thomas White）

米フェイスブックは１日、昨年の米大統領選の直前に、傘下の写真共有アプリ「インスタグラム」を通じて約２０００万人の米国人がロシア政府の関与が疑われている投稿を閲覧した可能性があると明らかにした。

米上院情報委員会は、米大統領選へのロシア介入疑惑を巡り２日目の公聴会を開き、フェイスブック、ツイッター、アルファベット傘下のグーグルの法務担当役員が証言した。

フェイスブック法務顧問のコリン・ストレッチ氏は同委に対し、昨年１０月以降に１６００万人の米国人がロシア関連コンテンツを閲覧した可能性があると指摘。大統領選は１１月８日に行われた。

これに加え、４００万人が１０月より以前にロシア関連コンテンツを閲覧した可能性があるが、データに不完全な部分があると述べた。

フェイスブックは今週初め、米国の政治に影響を与える目的でロシアを拠点とする諜報機関が２年間にフェイスブック上で行った投稿を１億２６００万人の米国人が閲覧した可能性があると明らかにしているが、これにインスタグラムに関するデータは含まれていなかった。

ストレッチ氏によると、大統領選でトランプ大統領、ヒラリー・クリントン民主党候補の両陣営はフェイスブック上の広告に合計で８１００万ドルを投じた。これに対し、ロシア政府に近く、ネット上で政治に絡む投稿を行っているとされる「インターネット・リサーチ・エージェンシー」の広告購入額は４万６０００ドルだった。

ただ、上院情報委で民主党トップのマーク・ワーナー議員は、フェイスブックを含む３社がインターネット・リサーチ・エージェンシーに関連する情報だけを調査の対象としていることは期待外れだったと指摘。これまで判明していないロシア関連コンテンツが多くあるはずだとの認識を示した。

公聴会ではまた、民主、共和両党の議員らがともに、フェイスブックなどインターネット大手は外国政府による悪用を阻止する取り組みを強化するべきだと主張した。

［ワシントン　１日　ロイター］

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