衆院選、５割超の企業が与党３分の２を割り込むことを希望

財政再建重視、PB黒字化先送り反対が過半数

選挙後に政権に力を入れてほしい政策は「財政再建」が最も多く、35%を占めた。他方で「実施してほしくない政策」のトップは「消費税増税」で33%を占めた。「小売」や「食品」、「繊維・紙パルプ」といった消費財を扱う業種の6割超が実施反対を訴えている。

財政再建を重視する企業が多い中、安倍首相が消費税率の引き上げを2019年10月に予定通り実施する方針であることは59%が「支持する」と回答。

しかしこの使途を当初の借金返済から教育などへの配分に変更することについては、支持を不支持がやや上回った。「支持する」は47%を占め、「少子化対策として必要」(小売)、「子育て世代の経済的負担を軽減させれば、景気拡大にもつながる」(紙・パルプ)などと評価する声もある。

他方で、53%が「支持しない」と回答。「選挙を前に耳触りの良いことを言っているだけ」(精密機器)との声や、「消費税とは別枠でやるべき。財政健全化の遅れは日本の信頼失墜につながる」(輸送用機器)と懸念する声も多い。

同様に、PB黒字化目標達成が先送りとなることには55%が「支持しない」とした一方で、45%が「支持する」と答えた。

(中川泉 編集:石田仁志)

［ロイター］

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