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アメリカ経済米トイザラス、破産法適用申請 ウォルマートやアマゾンに勝てず
９月１８日、米玩具販売チェーン最大手のトイザラスが、バージニア州の裁判所に連邦破産法第１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。写真はニューヨークで２００９年１０月撮影（２０１７年 ロイター／Shannon Stapleton）
米玩具販売チェーン最大手のトイザラスが１８日、バージニア州の裁判所に連邦破産法第１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。専門小売店による適用申請としては過去最大級。通販やディスカウントストア増加の影響が小売業界に及んでいることが鮮明となった。
トイザラスは債権者から３０億ドルを超えるつなぎ融資を受けることで合意したと説明。つなぎ融資はＪＰモルガンが主導する銀行団や既存の債権者が実施する。
この融資は裁判所の承認が必要だが、同社によると、実施されれば財務健全性が直ちに改善し、事業の継続を支援する見通しだという。
トイザラスのデーブ・ブランドン最高経営責任者（ＣＥＯ）はつなぎ融資について「業務を制約してきた財務面の問題に長期的かつ効果的に対処するものだ」と述べた。
また「株主とともに、社債保有者やその他債権者と協力して５０億ドルの長期負債およびバランスシートを再編することを目指す」と表明した。
同社のカナダ部門は、オンタリオ州上級裁判所で企業債権者調整法（ＣＣＡＡ）による保護を並行して申請。約２５５の認可店やアジアの合弁店など米国とカナダ以外の店舗における営業は、今回の破産法第１１条やＣＣＡＡの手続きには含まれない。
世界各地にある「トイザラス」および「ベビーザラス」の店舗やネットストアの営業は通常通りとした。
トイザラスは約１６００店舗と６万４０００人の従業員を抱える。今回の申請は、売上高の大半を稼ぎ出す休暇時期を前にしてのタイミングとなった。
米国では今年、靴のディスカウント小売りチェーン、ペイレス・ホールディングスなど主要小売りチェーンによる破産法適用申請が１０件を超える。メーシーズやシアーズ・ホールディングなど小売り大手も、ウォルマート・ストアーズやアマゾン・ドット・コムとの競争が激化する中、多数の店舗閉鎖を強いられている。
