最新記事

自動車

飛行機よりはるかに危険、トラック業界の利益優先体質

2017年6月7日(水)20時17分
ハワード・アブラムソン(全米トラック協会の元上級役員)

大型トラックはただでさえ死亡事故が突出して多い Mike Blake-REUTERS

<死亡事故がダントツに多いのに、今以上にトラックを大型化したがる業界はどうかしている。安全技術を導入し、運転手の時短をして事故を減らすのが先決だ>

アメリカでは高速道路での死亡事故が右肩上がりで、道路や橋の老朽化が刻一刻と進んでいる。だがトラック運送業界はまたしても、公共の利益に反するトラック総重量規制の上限引き上げを米議会に働きかけている。

議会がこれまで再三にわたりトラック業界の要求を拒んできたのにはもっともな理由がある。トラックが大型化すれば車両のバランスが悪くなるうえ、ブレーキを踏んでから停止するまでの「制動距離」も長くなる。重大な事故が発生する危険性が高まるのだ。

現に、トラック関連の死亡事故は増加の一途をたどっている。2014~2015年までの1年間に、全トラックの走行距離は0.3%しか伸びなかったのに対し、トラック関連の死亡事故は4050件に達し、前年より8%も増えた。これまでの趨勢をあてはめれば、今年1年間でトラック絡みの衝突事故で死亡する人の数は、過去45年間に飛行機事故で死亡した人の総数を上回る。

トラック運送業界はそれでも、今年中に総重量規制の上限引き上げ法案を提出する構え。議会は既に2015年、州間高速道路を走行するトラックの総重量を1982年に定められた上限の約36トンから約41トンへと引き上げる法改正案を廃案にしているのだが。

トラックは急に止まれない

トラックが絡む死亡事故の多くは追突事故だ。米運輸省の統計によれば、2015年に道路工事区間で死者を出した衝突事故の27%は、大型トラック関連の事故だった。高速道路の通行量全体に占める大型トラックの割合はわずか10%前後に過ぎないので、大型トラックがいかに危険かわかる。こうした事故は、道路工事で停車中の車両にトラックが追突する場合がほとんどだ。

トラック運送業界は、誰もが安全に自動車を運転できる技術が開発されても、コストがかかるの一点張りで装備に抵抗する。多くの新型車両は自動ブレーキや車線逸脱警報装置、定速走行・車間距離制御装置などを搭載しているが、国内の高速道路を走行するほとんどのトラックは装備していない。

疲労が激しいトラック運転手の待遇改善を目指す連邦政府の動きにも、業界は抵抗を続けている。現行制度の下では、トラック運転手は週の労働時間が合計77時間以内であれば適法だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ユーロ圏7月消費者物価、前年比+2% 利下げのハー

ワールド

アングル:ガザ病棟で急増する乳児の栄養失調、「私の

ビジネス

日鉄、USスチール貢献は9カ月で800億円 今期は

ビジネス

日本製鉄、株式を5分割 最低投資金額6万円程度に
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプ関税15%の衝撃
特集:トランプ関税15%の衝撃
2025年8月 5日号(7/29発売)

例外的に低い日本への税率は同盟国への配慮か、ディールの罠か

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本人の児童買春ツアーに外務省が異例の警告
  • 2
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 3
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿がSNSで話題に、母親は嫌がる娘を「無視」して強行
  • 4
    いま玄関に「最悪の来訪者」が...ドアベルカメラから…
  • 5
    枕元に響く「不気味な咀嚼音...」飛び起きた女性が目…
  • 6
    【クイズ】1位は韓国...世界で2番目に「出生率が低い…
  • 7
    一帯に轟く爆発音...空を横切り、ロシア重要施設に突…
  • 8
    【クイズ】2010~20年にかけて、キリスト教徒が「多…
  • 9
    カムチャツカも東日本もスマトラ島沖も──史上最大級…
  • 10
    街中に濁流がなだれ込む...30人以上の死者を出した中…
  • 1
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 2
    幸せホルモン「セロトニン」があなたを変える──4つの習慣で脳が目覚める「セロ活」生活のすすめ
  • 3
    囚人はなぜ筋肉質なのか?...「シックスパック」は夜つくられる
  • 4
    いきなり目の前にヒグマが現れたら、何をすべき? 経…
  • 5
    航空機パイロットはなぜ乗員乗客を道連れに「無理心…
  • 6
    中国が強行する「人類史上最大」ダム建設...生態系や…
  • 7
    日本人の児童買春ツアーに外務省が異例の警告
  • 8
    いま玄関に「最悪の来訪者」が...ドアベルカメラから…
  • 9
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 10
    【クイズ】1位は韓国...世界で2番目に「出生率が低い…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 3
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 5
    幸せホルモン「セロトニン」があなたを変える──4つの…
  • 6
    囚人はなぜ筋肉質なのか?...「シックスパック」は夜…
  • 7
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 10
    いきなり目の前にヒグマが現れたら、何をすべき? 経…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中