日本郵政、野村不動産の買収を検討 不動産を新たな収益源に

　５月１３日、日本郵政が野村不動産ホールディングスの買収を検討していることがわかった。関係筋が明らかにした。写真は、日本郵政グループの日本郵便のロゴ。都内で１月撮影（２０１７年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

日本郵政<6178.T>が野村不動産ホールディングス<3231.T>の買収を検討していることが１３日、わかった。関係筋が明らかにした。買収により不動産事業を新たな収益源としたい考え。

株式公開買い付け（ＴＯＢ）で野村不動産株の過半数を取得する案が浮上している。実現すれば数千億円規模の買収となる見込み。

関係筋によると、日本郵政は野村不動産株を保有する野村ホールディングス<8604.T>と非公式の調整に入った。買収以外に資本提携にとどめる選択肢もあり、今後、交渉を本格化させる。

日本郵政は１２日、当社が発表したものではないとしたうえで、「新たな資本業務提携について様々な可能性を検討しているところであり、開示すべき事実が決定された場合には速やかに公表する」とのコメントを公表した。

［東京　１３日　ロイター］

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