最新記事

インドネシア

インドネシア最強の捜査機関KPK　汚職捜査官が襲撃される

2017年4月17日（月）15時00分
大塚智彦（PanAsiaNews）

今回のノフェル氏に対する衝撃テロ事件に関してもインドネシア各地で「KPKを支持する」「ノフェル氏を守れ」との市民のデモが起きていることもそうした国民の支持と期待を裏付けているといえる。

「電子住民登録証」巡る巨額汚職疑惑

現在インドネシア国民の関心事の一つにKPKが手掛けている「電子住民登録証（e－KTP）汚職事件」がある。

これはインドネシア国民全員が登録を義務付けられている住民登録証の電子化を目指した政府事業で2011年から13年にかけて国家予算５兆9000億ルピアが計上されたものの、うち２兆3000億ルピアが損失となった事案で、インドネシア汚職史上最大級の事件といわれている。事業を受注した企業体の幹部が国会議員や内務省幹部に賄賂を贈り、多額の予算が関係の懐に入ったとの疑惑でKPKが本格的捜査に乗り出していた。これまでに内務省幹部やスティヤノ・ノファント国会議長（ゴルカル党党首）などが捜査対象となり、起訴されている。　

襲撃されたノフェル氏はまさにこのe－KTP事件の担当捜査官だったのだ。ノフェル氏はこれまでにもバイク通勤中に車で後ろから追突されたり、地方視察中のバスが崖から転落したり、脅迫文書や電話、メールを受け取るなど「身の危険」に迫られていたいという。

政党からの中立を保つ

３月17日、東京でKPKの元副委員長バンバン・ウィジャヤント氏による「インドネシアにおける汚職対策の現状と今後」と題する講演会があった。KPKに在職中は自身も脅迫や嫌がらせなど「危険な目にあったことはある」とするバンバン氏はKPKがインドネシア社会で果たす重要な役割について「汚職を完全に排除することはできないが、少なくすることはできる。そしてそれこそが一般の人々のためであり、インドネシアという国のためであると信じている」と語った。

さらに、KPKが完全に中立を保つために政党との関係は一切持たないことを信条としており、それゆえに国民の圧倒的な支持を背景に捜査することが可能になる、とKPKが中立性を保つことの重要性を強調した。

KPKにはノフェル氏のような警察出身の捜査官も存在する。当初は警察から送り込まれた「お目付け役」との見方もあったが、今回の襲撃テロ事件はそうした観測を一掃、出身母体に関わらず全ての捜査官が「汚職撲滅」という極めて困難な目標に「警察や国会議員、政府高官、政党関係者」などなどの妨害、嫌がらせ、威圧をはねつけながら果敢に挑戦している姿をインドネシア国民の目に改めて焼き付ける結果となった。

襲撃事件を捜査しているジャカルタ特別州警察は４月11日、事件の約２週間前にノフェル氏の自宅付近で不審な人物が目撃されており、その人物の写真も記録されていることを明らかにした。一刻も早く犯人の検挙と事件の解決、そして巨額汚職事件の全容解明をインドネシア国民は望んでいる。

otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

1月米雇用、13万人増と予想大幅に上回る　失業率4
2026.02.11

ワールド

テキサス州空港に10日間離着陸禁止、「特別な安全上
2026.02.11

ビジネス

中国、仏の対中関税提言に反発　対抗措置示唆
2026.02.11

ワールド

ハイネケン、最大6000人削減へ　ビール需要低迷
2026.02.11
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 7
    一体なぜ？ 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中