東芝、決算発表3回目の延期か 前年に遡って調査必要との指摘

３月３１日、東芝が２０１６年度４─１２月決算について、提出期限の今月１１日の発表が難しくなり、延期する公算が大きくなっている。写真は３０日、臨時株主総会の会場で撮影。（２０１７年　ロイター／ Toru Hanai ）

東芝<6502.T>が、２０１６年度第３四半期（４─１２月）決算について、提出期限の今月１１日の発表が難しくなり、延期する公算が大きくなっている。複数の関係筋が１日、明らかにした。延期なら３回目となる。今年度から同社の監査を担当しているＰｗＣあらた監査法人が、１５年度決算について疑義を指摘しているもようだ。

東芝は３月１４日、米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ、今月２９日米連邦破産法１１条の適用申請）で一部経営者による不適切な行為が存在、追加の調査が必要だとして、関東財務局に今年度で２回目となる延期を申請し、承認された。２月１４日にも同様の理由で決算発表を延期していた。

今回、３回目の延期の可能性が出ているのは、監査法人側からの指摘で、１５年度の決算見直しの必要性が浮上しているとみられている。ある関係筋は、ＷＨ内での不適切行為の発覚とその調査を理由とした２回の決算延期は「言い訳に過ぎない」と指摘している。

東芝は１５年度の決算について、ＷＨを含む原子力事業で約２５００億円の減損を実施したが、その理由は、不正会計問題に伴う業績の大幅悪化で財務体質が悪化、資金調達が不利になったためと説明。原発事業の不振によるものではないとの見解を強調していた。

ところが、昨年１２月２７日、東芝はＷＨが米国で手掛ける４基の原子炉の建設で「数千億円規模の損失が出る可能性がある」と突然、発表。その３カ月後の３月２９日、ＷＨは連邦破産法１１条の適用を申請し、東芝は２０１６年度に約１兆円の純損失を計上する可能性がある。