最新記事

韓国

朴槿恵前大統領、逮捕 崔順実と共謀で賄賂強要など13の容疑

2017年3月31日(金)09時42分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

収賄などの容疑で逮捕、収監される朴槿恵前大統領 

<韓国の歴史上、3人目となる大統領経験者への逮捕状が発行された。30日にソウル中央地裁で尋問を受けた朴槿恵前大統領に対して、地裁は証拠隠滅の恐れがあるとして検察からの逮捕請求を認めた。前大統領はソウル拘置所に収監され捜査を受ける>写真はYTNから

朴槿恵(以下、パク・クネ)前大統領は、憲法裁判所で罷免されてから21日後の31日未明、捕われの身となった。韓国メディア・マネートゥデイによれば、前日、パク前大統領に対する尋問を行ったソウル中央地裁のカン・プヨン担当判事は「主要犯罪容疑が解明され、証拠隠滅の懸念があり、拘束の理由と必要性、相当性が認められる」と逮捕状発行について説明した。

検察によると、パク前大統領は"影の実力者"であった崔順実(以下、チェ・スンシル)容疑者と共謀して、李在鎔(以下、イ・ジェヨン)サムスン電子副会長の経営権承継を助ける見返りに433億ウォンを受けることを約束した疑い、ミール・Kスポーツ財団に774億ウォンの出資金を強要した疑いなど13の容疑を受けている。

韓国では、これまでに1995年全斗煥(チョン・ドゥファン)・盧泰愚(ノ・テウ)の2人の大統領経験者に対して逮捕状が出されたことがある。 チョン元大統領は内乱の疑い、ノ元大統領は収賄容疑でそれぞれ逮捕された。 パク前大統領は、彼らに続き逮捕された大統領という不名誉を受けることになった。

逮捕令状の決定が下されてから1時間半後の午前4時29分頃、ようやく車に乗ったパク前大統領がソウル中央地検から出てきた。前日自宅を出た当時着ていた藍色のコートをそのまま着て、さらに固い表情で車の後部座席に座り、憔悴した表情で正面を見つめるだけだった。午前4時45分、ソウル拘置所に到着したパク前大統領は、すぐに収監された。

30日逮捕状請求に対する尋問での攻防

30日パク元大統領は午前10時20分にソウル中央地裁に到着した。裁判所の入口に事前に設けられた「フォトライン」に立ち止まることはなく足早に裁判所に入っていた。待ち構えた取材陣の前を通り過ぎるときも終始固い表情を崩さず、「賄賂容疑を認めるのか」という問いかけにも沈黙を守り、尋問が行われる321号法廷へと階段を上っていった。

韓国メディアNEWSISによれば、尋問は検察側から21日に取り調べを担当した刑事8部ハン・ウンジェ部長検事と特捜1部のイ・ウォンソク部長検事が、パク元大統領側は取り調べに立ち合ったユ・ヨウンハ、ジョン・ジャンヒョン弁護士が出席した。

【参考記事】韓国検察、朴前大統領の逮捕状を請求 有罪なら懲役45年も

逮捕状請求の理由は?

検察はパク前大統領に対して全部で13におよぶ容疑──職権乱用権利行使妨害、強要、強要未遂、公務上秘密漏洩、特定犯罪加重処罰法上のわいろ授受と第3者賄賂授受など──のうち、逮捕状請求では90ページの半分ちかくを李在鎔(以下、イ・ジェヨン)サムスン電子副会長から433億2800万ウォン(約43億円)台の賄賂を受け取った容疑について割いていた。

また、パク前大統領が21日の取り調べで、大半の容疑を否認した点も逮捕状を請求するうえで重要な判断要素となった。 パク前大統領は当時、14時間の取り調べの過程で、一部の事実関係を除いては大半の容疑を否認したが、このような陳述態度などを考慮すると証拠を隠滅する恐れがあるというのが検察側の判断だ。

検察関係者は「事案の重大性、証拠隠滅の憂慮、逮捕された共犯者との公平性と諸情況を総合した場合、逮捕状を請求するのが法の原則に合致すると判断した」と話した。

これに対し、パク前大統領と弁護団は、これまで主張していたのと同様に全ての容疑を否定したうえで、「自宅で蟄居同然の生活をするため、逃亡や証拠隠滅のおそれはなく、検察が必要性がないのに無理に逮捕をさせようとしている」と反論したとされる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

FRB現行策「適切」、中東起因の物価リスク警戒=セ

ワールド

トランプ氏、イラン新指導者が停戦要請と投稿 イラン

ワールド

トランプ氏、「出生地主義」巡る最高裁口頭弁論に出席

ワールド

日仏首脳会談、イラン情勢「適切な取り組みに貢献する
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中