トランプの燃費規制緩和、メーカー側の勝利か

地球温暖化に懐疑的な米環境保護局（ＥＰＡ）のプルイット新長官は、厳しい基準を課せば１３年間で２０００億ドルのコストが生じるため、消費者が支払う価格が跳ね上がり、雇用が国外に逃げる事態につながると考えている。

モルガン・スタンレーのアナリスト、アダム・ジョナス氏は、誰が政権に就いているかに関わらず、自動車業界は２０２２─２５年の基準を達成できないと予想した上で、ＥＰＡの見直しによる影響は軽微にとどまると見る。

「燃費問題に影響しそうなすべての要因を順位付けすると、ＥＰＡは消費者の好みと技術進歩の行方に大きく差を付けられ３位に甘んじるだろう」と話した。

全米自動車労働組合（ＵＡＷ）のデニス・ウィリアムズ委員長は、米自動車販売の約６割を占めるトラックとスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の消費者は、燃費向上を重視していると指摘。「メーカーは後戻りする過ちを犯してはならない。われわれの使命は組合員を守ることだが、同時に将来を見据える必要があることは理解している」と述べた。

（Nick Carey、Paul Lienert記者）

［デトロイト　２３日　ロイター］

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