最新記事

アメリカ経済

大荒れトランプ政権、経済政策の命運を握る2人のキーパーソン

2017年2月17日（金）15時28分
安井明彦（みずほ総合研究所欧米調査部長）

経済政策の司令塔であるコーン大統領補佐官（右）、ペンス副大統領と　Jim Bourg-REUTERS

難局に直面する米国のトランプ政権が体勢を立て直すには、減税・インフラ投資などの前向きな経済政策を実現できるかどうかがポイントとなる。カギを握るのは、あまり報道されていない二人の人物、行政管理予算局（OMB）のミック・マルバニー局長と、経済担当のゲーリー・コーン補佐官だ。

トランプ政権は機能不全の瀬戸際

トランプ政権が揺れている。大統領側近のマイケル・フリン国家安全保障担当補佐官が辞任、労働長官に指名されていたアンディ・パズダー氏は議会承認を得られずに指名を辞退した。移民・難民の入国禁止に関する大統領令が全米で混乱を巻き起こす一方で、メディアでは連日のように大統領側近の仲たがいが伝えられる。トランプ政権は、機能不全に陥る瀬戸際にあるように見受けられる。

体勢の立て直しには、前向きな政策の実現が必要だ。なかでも重要なのが、ドナルド・トランプ大統領が主張してきた大型減税やインフラ投資である。大統領選挙後の米国の株価は、これらの積極的な財政政策の実現を期待して上昇してきた。その行方が不透明になるようでは、さらにトランプ政権の足もとは危うくなる。

日本にとっても、こうした政策の行方は見逃せない。トランプ大統領が主張してきた法人税の減税は、米国でビジネスを行う日系企業にも恩恵になる。インフラ投資についても、日本企業の参入機会が拡大するきっかけになるかもしれない。保護主義的な通商政策など、日米関係では気掛かりな政策が目立つだけに、なおさら、こうした前向きな政策の推進が期待される。

移民・難民の入国禁止のような問題含みの政策に比べると、こうした前向きな政策は出遅れ気味だった。入国禁止などは大統領令だけで進められるが、減税やインフラ投資などの財政を使う政策は、議会での立法が必要になる。その実現には、どうしても時間がかかる。

ムニューチン財務長官の人事が議会承認されるなど、経済分野に関するトランプ政権の人事は、ようやく陣容が整ってきた。議会での審議が本格化するこれからが、トランプ政権の正念場である。

財政運営の舵をとるマルバニーOMB局長

経済政策での失地挽回が必要なトランプ政権だが、そのカギを握る人物が二人いる。

その一人が、OMBのマルバニー局長である。耳慣れない名前かもしれないが、OMBは各省庁の予算をとりまとめ、政権としての提案を行うホワイトハウスの機関である。OMBが取りまとめた政権の方針は、毎年2月に「予算教書」として発表される。

減税やインフラ投資の提案も、この予算教書に含まれる。どの程度の減税や、インフラ投資を行うのか。トランプ大統領の意向を実際の数字に置き換えるのが、マルバニー局長の役割だ。

マルバニー局長の前職は、共和党の下院議員である。下院議員時代のマルバニー局長は、強烈な歳出削減論者として知られてきた。年金や医療保険、さらには国防費をも聖域とせず、歳出を減らす。それによって財政赤字を無くそうというのが、マルバニー局長の主張だった。

次のページトランプとは意見の相違も
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

「真摯な協議続ける」と官房副長官、トランプ氏の関税
2025.07.02

ビジネス

米デルモンテ・フーズ、米破産法の適用申請　売却プロ
2025.07.02

ワールド

ＥＵ、米との通商協定で主要分野の関税即時免除を要望
2025.07.02

ビジネス

焦点：25年下半期幕開けで、米国株が直面する6つの
2025.07.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプvsイラン
特集：トランプvsイラン
2025年7月 8日号（7/ 1発売）

「平和主義者」のはずの大統領がなぜ？　核施設への電撃攻撃で中東と世界はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ワニに襲われた男性の「最期の姿」...捜索隊が捉えた発見の瞬間とは
  • 2
    ワニに襲われ女性が死亡...カヌー転覆後に水中へ引きずり込まれる
  • 3
    仕事ができる人の話の聞き方。3位は「メモをとる」。2位は「身を乗り出す」。では、1位は？
  • 4
    突然ワニに襲われ、水中へ...男性が突いた「ワニの急…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    砂浜で見かけても、絶対に触らないで！ 覚えておくべ…
  • 7
    世紀の派手婚も、ベゾスにとっては普通の家庭がスニ…
  • 8
    ワニに襲われた直後の「現場映像」に緊張走る...捜索…
  • 9
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 10
    あり？なし？　夫の目の前で共演者と...スカーレット…
  • 1
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で大爆発「沈みゆく姿」を捉えた映像が話題に
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 3
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門家が語る戦略爆撃機の「内側」と「実力」
  • 4
    ワニに襲われた男性の「最期の姿」...捜索隊が捉えた…
  • 5
    定年後に「やらなくていいこと」5選──お金・人間関係…
  • 6
    突然ワニに襲われ、水中へ...男性が突いた「ワニの急…
  • 7
    夜道を「ニワトリが歩いている？」近付いて撮影して…
  • 8
    仕事ができる人の話の聞き方。3位は「メモをとる」。…
  • 9
    サブリナ・カーペンター、扇情的な衣装で「男性に奉…
  • 10
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 1
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害と環境汚染を引き起こしている
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 3
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ　「ショッキング」と映像が話題に
  • 4
    一瞬にして村全体が消えた...スイスのビルヒ氷河崩壊…
  • 5
    妊娠8カ月の女性を襲ったワニ...妊婦が消えた川辺の…
  • 6
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の…
  • 7
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 8
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 9
    「ママ...！」2カ月ぶりの再会に駆け寄る13歳ラブラ…
  • 10
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に？...元パイロット…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中