最新記事

慰安婦問題

長嶺大使帰国から１か月　釜山少女像問題は解決するか？

2017年2月9日（木）06時30分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部



釜山東区、少女像周辺の不法印刷物を放置　(c) 연합뉴스 TV / Youtube

「反日感情を悪用する従北左派扇動団体を告発する」（今は許しを！今は和解を...）

韓国メディア・世界日報によるとこの活動を行っているのは少女像が設置された釜山市東区の住人の崔（以下、チェ）氏で、「少女像制作の趣旨は賛成するが、日本の公館の前に設置したのは誤りだと思う。この設置により被害を受ける在日韓国人などもいるわけで、少女像は移転しなければならない」と語っている。
またチェ氏は「反日感情が強いが、反対意見を述べる権利も尊重されなければならない。私の貼るビラを市民団体側がずっと剥がすようなら、今後法的対応を検討する」と述べた。

もちろん、少女像を設置した市民団体側も、だまってはいない。釜山市東区側に、チェ氏による不法ビラを取り締まるように要請したが、厳密にいえば少女像の設置そのものが違法行為にあたるため、釜山市東区側はだんまりをきめている。先月31日には、少女像の適切な管理について市民団体と釜山市東区側とで協議する常設委員会を設置したが、今回のビラ問題についての対立から会議の日程すら決められない状態になっているという。

外交では共通の課題をもつ日韓両国

事態解決の手がかりさえないまま、混迷の度が深まってきた釜山の少女像問題だが、日韓両国とも、外交では駐留米軍の経費負担見直しなどの米トランプ政権の突きつけてくる要求や、極東海域における中国軍の勢力拡大にどう対応していくのかなど、共通した課題が多いことは明らかだ。これらの外交上の問題に日韓両国が連携して対応すべき時なのに、釜山の少女像の問題が足かせとなって、日韓両国は国益を損ねかねない状態にある。

今後の展開としては日韓両国とも16〜17日にドイツ・ボンで開かれるG20外相会議、17〜19日に開催されるミュンヘン安全保障会議に岸田外相と韓国のユン・ビョンセ外交部長官が参加し、少女像問題の解決に向けて会談を行うのではないかと予想されている。実はこのタイミングを逃すと、2月22日には島根県で「竹島の日」の式典、３月には日本から「竹島は日本の領土」と明記した学習指導要領が、また韓国では慰安婦問題を理解するための副読本がそれぞれ出てくる予定で、日韓関係にマイナス要素がさらに増えてしまう。

果たして釜山の少女像問題が２月中に解決して、日韓両国の関係改善が図れるか、それともタイミングを逸して韓国側が外交問題に対応する余裕がなくなる大統領選挙にまで突入してしまうのか......。今後の両国の交渉の行方が注目される。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ、欧米と停戦監視計画で合意　ロシア違反な
2026.02.03

ワールド

インド、米国から石油・防衛品・航空機など購入へ＝当
2026.02.03

ワールド

トランプ氏、ハーバード大に10億ドル損賠求める投稿
2026.02.03

ワールド

ウクライナ電力輸入、1月は過去最高に　前月から40
2026.02.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 2
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは？
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 8
    エプスタイン文書追加公開...ラトニック商務長官、ケ…
  • 9
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 10
    共和党の牙城が崩れた？　テキサス州で民主党が数十…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中