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IR法成立、ハード・ロック・カフェは40─60％出資視野

2017年2月22日（水）10時37分

　２月２２日、ハード・ロック・カフェ・インターナショナルの最高経営責任者（ＣＥＯ）、ジェームズ・アレン氏は２１日、日本でカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を運営する場合、運営会社の株式の４０─６０％保有を視野に入れていることを明らかにした。写真はロゴ、パリで昨年３月撮影（２０１７年　ロイター/Jacky Naegelen）

ハード・ロック・カフェ・インターナショナル（本社米フロリダ州）の最高経営責任者（ＣＥＯ）、ジェームズ・アレン氏は２１日、日本でカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を運営する場合、運営会社の株式の４０─６０％保有を視野に入れていることを明らかにした。

ロイターとのインタビューで述べた。

ハード・ロック・カフェ・インターナショナルは、米国、カナダ、ドミニカ共和国でカジノやホテルを運営している。日本でのカジノを解禁するＩＲ実施法案の成立のほか、立地や運営会社などの選定が始まるのに備え、ハード・ロックは日本の代表として、ラスベガス・サンズの子会社サンズ・チャイナの社長を務めたエドワード・トレーシー氏を日本支社のＣＥＯに起用したばかり。

アレン氏とトレーシー氏は、１９８０年代後半から９０年代初めにかけて、ドナルド・トランプ米大統領のホテル、不動産、ゴルフなどを営むトランプ・オーガナイゼーションで共にキャリアを積んだ。トレーシー氏はいったん現役を退いていたが、ハード・ロックの日本拠点の設立のため現場復帰した。

ＩＲ実施法案では、運営会社に課せられる税率なども決まる見通し。アレン氏は、ハード・ロックの出資比率やその規模は、そうした法案の詳細によるとしたうえで、「レンジとして４０─６０％の出資比率を考えている。協業することになるパートナーも、投資家としてお金を出すというだけでなく、互いに関係を築き、（事業に）参画・運営することが大事だと考えている」と語った。

協業し得る企業について、アレン氏は「われわれは約２０─３０社を抽出し、中には面談した会社もあれば、今回（の日本訪問を機に）会うところもある。現在、関係を構築している」と述べた。

国内でカジノ運営が解禁される場所は、まだ決まっていない。アレン氏も同社がＩＲ設立を希望するロケーションについては明言しなかった。

(江本恵美、トム・ウィルソン)



［東京　２２日　ロイター］


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