最新記事

トルコ情勢

トルコはテロの連鎖を断ち切れるのか

2016年12月15日(木)16時50分
今井宏平(日本貿易振興機構アジア経済研究所)

Murad Sezer-REUTERS

<12月10日、イスタンブルの中心部にあるサッカースタジアムで爆破テロがあり46名が死亡した。トルコでのテロは、なぜ急増し、いかに食い止めるのか>

イスタンブル中心地でのテロ

 2016年12月10日、イスタンブルの中心部にあるプロサッカーチーム、ベシクタシュ・フットボールクラブのスタジアム周辺で2度の爆破テロがあり、12月14日時点で死者は少なくとも46名に上っている。その内38名は警察関係者と報道されている。爆破は、ベシクタシュとブルサ・スポルの試合後、観客の多くがスタジアムを後にしつつあるタイミングで起こった。

 ベシクタシュはポルトガル代表のリカルド・クアレスマなどを擁する、トルコスーパーリーグでガラタサライ、フェネルバフチェと並ぶ人気チームである。スタジアムのボーダフォン・アリーナは2013年に完成したかなり新しいスタジアムである。その前はトルコ共和国第二代大統領のイスメト・イノニュ(彼自身、ベシクタシュのファンでスタジアムの建設に着手した)の名をとったイスメト・イノニュ・スタジアムを使用していた。

 スタジアムの場所は一貫して同じベシクタシュ地区で、ここはイスタンブルの目抜き通りであるイスティクラル通りと金閣湾の間に位置する絶好のロケーションである。近くには、ドルマバフチェ宮殿や高級ホテルのコンラッドやチュラン・パレスなどがある。トルコ国内の人気ではガラタサライ、フェネルバフチェの後塵を押しているが、スタジアムの場所は最もイスタンブルの中心に位置している。

【参考記事】不安定化するトルコで、拡大する内務省の役割

TAKとはどのような組織か

 事件から1日経った11日、非合法武装組織である「クルディスタン労働者党(PKK)」との関連が噂される「クルディスタン自由の鷹(TAK)」が犯行声明を出した。

 TAKは都市部でのテロ活動を特徴とし、2005年に観光地であるクシャダシュ、2006年にマラトゥヤ、2010年にイスタンブル、そして2015年12月でイスタンブルのサビハギョクチェン空港でテロを実行している。さらに2016年2月と3月にアンカラの中心部で立て続けにテロを実行し、それぞれ28名、37名が死亡した(表1参照)。

imai1.jpg

 TAKのテロは基本的にトルコの治安組織である軍や警察を狙ったものが多い。ただし、今年3月のアンカラでのテロや今回のイスタンブルのテロのように、人混みの多い場所でテロを実行するため、一般市民が巻き込まれるケースが多い。今回のイスタンブルのテロでも8名の一般市民が命を落としている。

 TAKはPKKの関連組織とされるが、TAKがPKKの傘下にあるのか、PKKと目的は一致しながらも単独で行動を行っているのかなど、はっきりしない部分が多い。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ベセント米財務長官、インドに対する追加関税撤廃の可

ワールド

米、嵐で16万戸超が停電・数千便が欠航 異常な低温

ワールド

市場の投機的、異常な動きには打つべき手を打っていく

ワールド

米ミネアポリスで連邦捜査官が市民射殺 移民取り締ま
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 10
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中