トランプとキヤリア社の雇用維持取引は詐欺だ

　労働者がより現代的な仕事に適した訓練を受ければ、経済全体が上向く。かつて鉄鋼業などが盛んだった「ラストベルト」と呼ばれる地帯で、成長率の高い産業を生み出して全体の需要を底上げする。インディアナ州の経済に必要なのはこういう取引だ。長期的な利益がないのに税収をみすみす逃し、労働者やその家族を置き去りにするのは得策ではない。

　アメリカ大統領に就任すれば、トランプはこの種の課題に何度も遭遇するはずだ。今回のトランプの対応からは、彼が労働者世帯をないがしろにする米企業との取引を好み、労働者の人的資本やアメリカ経済全体の増強につながる投資を控えようとする姿勢が鮮明になった。

　そのうえ、大企業が気前のいい連邦政府や州政府との場当たり的な取引を求めるあまり、労働者の雇用を人質に取るのを助長するような、悪しき前例を作ってしまった。

　ビジネスの世界ならそれでいいかもしれない。だが国を動かすのに、トランプ流は通用しない。