最新記事

トランプ政権を生き残るアメリカ民主主義の安全装置

2016年11月14日(月)19時26分
アレクサンダー・ナザライアン

大統領選後、トランプタワーの前でトランプ「大統領」に抗議する市民 Eduardo Munoz-REUTERS

<トランプが次期大統領に決まって多くのアメリカ人がパニックに陥っている。その一人である筆者が自分自身に言い聞かせている「それでもアメリカは大丈夫」の根拠>

 ドナルド・トランプが次期大統領に決まっても私は取り乱したりしていない──というのは嘘。内心は完全にパニック状態だ。それでも万事大丈夫だと自分自身に言い聞かせている。その根拠は以下の通りだ。

●ドナルド・トランプはセールスマン

 トランプはモノを作るのではなく、「売る」側の人間だ。今年はメキシコとの国境に壁を造ったりイスラム教徒を入国禁止にするといったアイデアだった。彼の主張にはぎょっとするが、どうせはったりだ。支持者も話半分に聞いているようだし、トランプ自身がそれを見越している。選挙後、トランプ陣営の公式ウェブサイトから「イスラム教徒の包括的入国禁止」の記述が削除されたのが良い例だ。

●トランプにはイデオロギーがない

 トランプは主張をコロコロ変える。妊娠中絶であれ、イラク問題であれ、トランプが一つのことを言った矢先に正反対のことを言った例はいくらでもある。道徳的な拠り所がないのは危ういことだが、それが好材料でもある。トランプは地球温暖化対策には「政治的に」反対の立場かもしれないが、あらゆる太陽光パネルがアメリカの理想を脅かすと主張する狂信者とは違う。

【参考記事】トランプファミリーの異常な「セレブ」生活

●トランプの権力は限定的

 トランプは「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命は大切だ)」と唱えて抗議する群衆を非難することはできても、アメリカの国内法に従う数千の法執行機関に対して彼が行使できる権力は厳しく制限されている。トランプは大統領の任期中、最大で3名の米連邦最高裁判事を新たに任命する。だが今夏の時点で、バラク・オバマ大統領は終身制の連邦裁判官の3分の1に上る329名を任命したばかり。また、トランプは連邦政府機関のトップの人事に多大な影響力をもつとはいえ、司法省の市民権局をはじめとする連邦機関は大統領職よりも権威の高い「法律」に従うことに、いずれ気付かされるはずだ。

●共和党は上院の勢力が微妙

 大統領選と同時に行なわれた連邦議会選挙で、共和党は上院・下院とも過半数を確保した。だが上院では共和党51議席、民主党48議席と、両党の差はごくわずかだ。オハイオ州選出の上院議員ロブ・ポートマンなど一部の共和党議員は、かねてからトランプへの不支持を表明していたことから、上院での採決で民主党にたなびく可能性もある。トランプと最後まで共和党大統領候補指名を戦ったテキサス州選出のテッド・クルーズ上院議員も、ティーパーティーのような極右の保守主義の後押しを受けてトランプに対抗し得る。

【参考記事】クリントン当選を予想していた世論調査は何を間違えたのか

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南山」、そして「ヘル・コリア」ツアーへ
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 5
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    「こんなのアリ?」飛行機のファーストクラスで「巨…
  • 10
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中