最新記事

トランプ政権を生き残るアメリカ民主主義の安全装置

2016年11月14日(月)19時26分
アレクサンダー・ナザライアン

大統領選後、トランプタワーの前でトランプ「大統領」に抗議する市民 Eduardo Munoz-REUTERS

<トランプが次期大統領に決まって多くのアメリカ人がパニックに陥っている。その一人である筆者が自分自身に言い聞かせている「それでもアメリカは大丈夫」の根拠>

 ドナルド・トランプが次期大統領に決まっても私は取り乱したりしていない──というのは嘘。内心は完全にパニック状態だ。それでも万事大丈夫だと自分自身に言い聞かせている。その根拠は以下の通りだ。

●ドナルド・トランプはセールスマン

 トランプはモノを作るのではなく、「売る」側の人間だ。今年はメキシコとの国境に壁を造ったりイスラム教徒を入国禁止にするといったアイデアだった。彼の主張にはぎょっとするが、どうせはったりだ。支持者も話半分に聞いているようだし、トランプ自身がそれを見越している。選挙後、トランプ陣営の公式ウェブサイトから「イスラム教徒の包括的入国禁止」の記述が削除されたのが良い例だ。

●トランプにはイデオロギーがない

 トランプは主張をコロコロ変える。妊娠中絶であれ、イラク問題であれ、トランプが一つのことを言った矢先に正反対のことを言った例はいくらでもある。道徳的な拠り所がないのは危ういことだが、それが好材料でもある。トランプは地球温暖化対策には「政治的に」反対の立場かもしれないが、あらゆる太陽光パネルがアメリカの理想を脅かすと主張する狂信者とは違う。

【参考記事】トランプファミリーの異常な「セレブ」生活

●トランプの権力は限定的

 トランプは「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命は大切だ)」と唱えて抗議する群衆を非難することはできても、アメリカの国内法に従う数千の法執行機関に対して彼が行使できる権力は厳しく制限されている。トランプは大統領の任期中、最大で3名の米連邦最高裁判事を新たに任命する。だが今夏の時点で、バラク・オバマ大統領は終身制の連邦裁判官の3分の1に上る329名を任命したばかり。また、トランプは連邦政府機関のトップの人事に多大な影響力をもつとはいえ、司法省の市民権局をはじめとする連邦機関は大統領職よりも権威の高い「法律」に従うことに、いずれ気付かされるはずだ。

●共和党は上院の勢力が微妙

 大統領選と同時に行なわれた連邦議会選挙で、共和党は上院・下院とも過半数を確保した。だが上院では共和党51議席、民主党48議席と、両党の差はごくわずかだ。オハイオ州選出の上院議員ロブ・ポートマンなど一部の共和党議員は、かねてからトランプへの不支持を表明していたことから、上院での採決で民主党にたなびく可能性もある。トランプと最後まで共和党大統領候補指名を戦ったテキサス州選出のテッド・クルーズ上院議員も、ティーパーティーのような極右の保守主義の後押しを受けてトランプに対抗し得る。

【参考記事】クリントン当選を予想していた世論調査は何を間違えたのか

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英インフレ率目標の維持、労働市場の緩みが鍵=ハスケ

ワールド

ガザ病院敷地内から数百人の遺体、国連当局者「恐怖を

ワールド

ウクライナ、海外在住男性への領事サービス停止 徴兵

ワールド

スパイ容疑で極右政党議員スタッフ逮捕 独検察 中国
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界が愛した日本アニメ30
特集:世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号(4/23発売)

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 2

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の「爆弾発言」が怖すぎる

  • 3

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバイを襲った大洪水の爪痕

  • 4

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号 所属事務所に親…

  • 5

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 8

    冥王星の地表にある「巨大なハート」...科学者を悩ま…

  • 9

    「なんという爆発...」ウクライナの大規模ドローン攻…

  • 10

    ネット時代の子供の間で広がっている「ポップコーン…

  • 1

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 2

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 3

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた「身体改造」の実態...出土した「遺骨」で初の発見

  • 4

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 5

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 6

    攻撃と迎撃の区別もつかない?──イランの数百の無人…

  • 7

    「毛むくじゃら乳首ブラ」「縫った女性器パンツ」の…

  • 8

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 9

    ダイヤモンドバックスの試合中、自席の前を横切る子…

  • 10

    価値は疑わしくコストは膨大...偉大なるリニア計画っ…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか? ブッダが説いた「どんどん伸びる人の返し文句」

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこと」目からうろこの健康法

  • 4

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の…

  • 5

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

  • 10

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中