最新記事

アメリカ経済

アメリカ企業、トランプ勝利で海外利益への大幅減税を期待

2016年11月13日（日）07時30分

１１月１０日、米大統領選でドナルド・トランプ氏（写真）が勝利し、共和党が連邦議会の上下両院を抑えたことで、米大手企業の間では海外利益での課税に対する大規模減税導入への期待が高まっている。ノースカロライナ州で３月撮影（２０１６年　ロイター/Chris Keane）

　米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利し、共和党が連邦議会の上下両院を抑えたことで、米大手企業の間では海外利益での課税に対する大規模減税導入への期待が高まっている。

　トランプ氏と共和党にとって税制改革は最も実りの多い分野。それぞれが独自案を示しているが、内容は類似している。いずれも法人税の税率引き下げと個人所得税の簡素化・税率引き下げを盛り込み、企業が低い税率で海外に溜め込んだ利益を本国に持ち込むことを認めていることから、抜本改革への期待が高まっている。

　プライスウォーターハウスクーパースの税制政策サービス事業の共同責任者、ローイト・クマール氏は「税制政策に関しては、トランプ氏は事を進めるに当たって基本的に下院の青写真を取り込んだ」と指摘。「来年に事態が動く可能性はこの数年で最も高い」と述べた。

　問題の核を成しているのは、企業が本国に送金するまでは海外利益に課税しないことを定めた法人税制。この税制の下で米大企業が海外に溜め込んだ利益は２兆６０００億ドルに上る。

　法人税の監視団体シチズンズ・フォー・タックス・ジャスティスの３月の推計によると、海外保有利益が最も多いのはアップルの２０００億ドルで、これにファイザー（１９４０億ドル）、マイクロソフト（１０８０億ドル）、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）（１０４０億ドル）が続く。

　共和党が導入を働きかけている下院案は、法人税率を３５％から２０％に引き下げ、多国籍企業に既存の海外利益の本国送還を義務付けるとともに、「テリトリアル課税」制度を導入して海外利益への課税をほぼ停止するという内容。

　一方のトランプ氏は法人税率を１５％まで引き下げ、現金で保有する海外利益については本国送金に１０％の税率を適用し、今後１０年間にわたって支払い可能とするよう提案している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

石破首相「双方の利益になるよう最大限努力」、Ｇ７で
2025.06.15

ワールド

米中貿易枠組み合意、軍事用レアアース問題が未解決＝
2025.06.15

ワールド

独仏英、イランに核開発巡る協議を提案　中東の緊張緩
2025.06.15

ワールド

イスラエルとイランの応酬続く、トランプ氏「紛争終結
2025.06.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：非婚化する世界
特集：非婚化する世界
2025年6月17日号（6/10発売）

非婚化・少子化の波がアメリカもヨーロッパも襲う。世界の経済や社会福祉、医療はどうなる？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「タンパク質」より「食物繊維」がなぜ重要なのか？...「がん」「栄養」との関係性を管理栄養士が語る
  • 2
    ブラッド・ピット新髪型を「かわいい」「史上最高にかっこいい」とネット絶賛　どんなヘアスタイルに？
  • 3
    「サイドミラー1つ作れない」レアアース危機･第3波でパニック...中国の輸出規制が直撃する「グローバル自動車産業」
  • 4
    サイコパスの顔ほど「魅力的に見える」？...騙されず…
  • 5
    林原めぐみのブログが「排外主義」と言われてしまう…
  • 6
    メーガン妃とキャサリン妃は「2人で泣き崩れていた」…
  • 7
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の…
  • 8
    さらばグレタよ...ガザ支援船の活動家、ガザに辿り着…
  • 9
    4年間SNSをやめて気づいた「心を失う人」と「回復で…
  • 10
    ハルキウに「ドローン」「ミサイル」「爆弾」の一斉…
  • 1
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の瞬間...「信じられない行動」にネット驚愕
  • 2
    大阪万博は特に外国人の評判が最悪...「デジタル化未満」の残念ジャパンの見本市だ
  • 3
    「セレブのショーはもう終わり」...環境活動家グレタらが乗ったガザ支援船をイスラエルが拿捕
  • 4
    「サイドミラー1つ作れない」レアアース危機･第3波で…
  • 5
    ブラッド・ピット新髪型を「かわいい」「史上最高に…
  • 6
    ファスティングをすると、なぜ空腹を感じなくなるの…
  • 7
    今こそ「古典的な」ディズニープリンセスに戻るべき…
  • 8
    アメリカは革命前夜の臨界状態、余剰になった高学歴…
  • 9
    右肩の痛みが告げた「ステージ4」からの生還...「生…
  • 10
    脳も体も若返る！ 医師が教える「老後を元気に生きる…
  • 1
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害と環境汚染を引き起こしている
  • 2
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は？
  • 3
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない？ 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 4
    一瞬にして村全体が消えた...スイスのビルヒ氷河崩壊…
  • 5
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の…
  • 6
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 7
    「ママ...！」2カ月ぶりの再会に駆け寄る13歳ラブラ…
  • 8
    あなたも当てはまる？ 顔に表れるサイコパス・ナルシ…
  • 9
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 10
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中