最新記事

2016米大統領選

FBI、情報流出懸念しクリントンのメール捜査再開を公表

2016年11月4日(金)11時31分

11月3日、米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏(写真)が国務長官時代に私用メールを使用していた問題に絡み、連邦捜査局のコミー長官が新たに発見された電子メールの捜査を再開すると公表した動機の一つには、内部から情報が漏れることへの懸念があった。10月撮影(2016年 ロイター/Brian Snyder)

 米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏が国務長官時代に私用メールを使用していた問題に絡み、連邦捜査局(FBI)のコミー長官が先週末、新たに発見された電子メールの捜査を再開すると公表した動機の一つには、内部から情報が漏れることへの懸念があった。複数の当局関係者が3日明らかにした。

 関係者によると、メール問題の捜査はワシントンにあるFBI本部のチームによって迅速かつ極秘に進められている。

 FBIが捜査中の案件についてコメントするのは異例で、長官は新たに発見されたメールの内容や捜査にかかる期間については公表しなかったため、公表の動機をめぐる疑問が生じたほか、大統領選の直前という公表のタイミングを批判する声も一部で上がっている。

 関係者によると、FBIが8日の大統領選前に捜査状況について何らかの公表を行うかは不明という。関係者2人は公表される可能性は低いとの見方を示す一方、捜査チームの幹部に最近接触したという別の関係者は、FBIがどう動くかは捜査の進捗とメールの内容次第で、3日時点で選挙前に何か公表されるかは誰もわからないと語った。

 新たな電子メールを最初に発見したFBIニューヨーク支部に近い関係者によると、同支部には反クリントン派として知られる捜査官のグループが存在するという。ニューヨーク支部の広報担当はこれについて認識していないと語った。

 民主党関係者は、クリントン財団をめぐる捜査など、FBIの継続中の捜査情報が最近頻繁にメディアに流出している事態について、反クリントン派の捜査官が情報を流している可能性が高いとみている。

[ニューヨーク 1日 ワシントン 3日 ロイター]


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエル軍、ガザで武装勢力4人殺害 農民も射殺

ワールド

エア・カナダがキューバ便運休、ジェット燃料の入手難

ビジネス

武田薬品、米AI企業と17億ドルで提携 医薬品開発

ビジネス

日経平均は続伸で寄り付く、ハイテク株や主力株高い
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 4
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 5
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 10
    【銘柄】なぜ?「サイゼリヤ」の株価が上場来高値...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中