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米FRBイエレン議長が来月利上げ示唆、「比較的早期適切」

2016年11月18日（金）10時19分

　１１月１７日、イエレン米ＦＲＢ議長は、比較的早期に利上げする可能性があるとの認識を示した。写真はワシントンで９月撮影（２０１６年　ロイター／Gary Cameron/File photo）

イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は議会合同経済委員会で証言し、経済指標が引き続き労働市場の改善とインフレ加速を示せば、ＦＲＢは「比較的早期に」利上げする可能性があるとの認識を示した。１２月利上げを明確に示唆した発言とみられている。

ＦＲＢ当局者は今月の会合で利上げの根拠は強まってきたと判断したと指摘。「利上げは比較的早期に適切となるだろう」とした。

米経済は緩やかな成長軌道にあるもようと述べ、完全雇用と２％のインフレ目標の達成を促すとした。

議長は、米経済は労働市場への新規参入者を十分吸収できるペースで雇用を創出していると述べるなど、米景気に対し総じて明るい見方を示した。賃金の伸びは「加速している」としたほか、個人消費も「緩やかな増加が続いている」とし、経済成長が弱含んだ上期から持ち直す一助となると指摘した。中国、欧州経済のぜい弱さを踏まえ、これまで主要リスクとされてきた海外経済についても安定するとの見方を示した。

「１１月会合以降に見られる証拠は、成長が力強さを増し労働市場が改善するとともに、インフレ率も上昇するとのわれわれの想定に沿っている」とし、「米経済の成長は上向いているもよう」と述べた。

トランプ次期政権下の財政政策次第では、ＦＲＢの基本シナリオは大きく変わる可能性もあるが、証言原稿では大統領選挙の結果に関する言及はなかった。

ただ証言では、トランプ氏が巨額減税やインフラ投資を掲げていることとについて、米労働市場が完全雇用に近付きつつあり、インフレ率がＦＲＢの目標である２％に向かい上昇する可能性があることに留意し、「長期的な成長と生産性押し上げ」に重点を置く政策を実施すべきとの考えを示した。

さらに、２０１８年に任期を迎えるまで議長職にとどまる意向を示したほか、ＦＲＢは見通しを修正する構えとの立場を示し、「経済政策が一段と明確になれば、雇用やインフレへの影響を勘案する必要があり、おそらく見通しを調整する」とした。

また、ＦＲＢの政治からの独立が責務遂行上不可欠とするＦＲＢ当局者のコンセンサスをあらためて示し、金融政策への監視強化をけん制。「中銀が長期的視点を維持できる国でより良好な結果が出ていることを示す明確な証拠が存在する」とし、「経済の健全性のためには、中銀は時として不人気な政策を講じなくてはならないことがある」と語った。

トランプ氏が金融規制の緩和を主張していることについては、金融危機の再発を招きかねないとし、金融規制改革法（ドッド・フランク法）の「時計の針を巻き戻す」ことに警鐘を鳴らした。

現在０．２５─０．５％としているフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標については、経済活動を刺激しているとし、米経済にはインフレの懸念すべき兆候が出るまで「回復余地がなおある」とした。

その上で、現時点ではＦＲＢが「近い将来、後手に回るリスクは限られているようだ」とし、ＦＦ金利の段階的な引き上げしか正当化しないとの認識を示した。ただ「ＦＦ金利の適切な軌道は、見通しの変化に応じて変わる」とした。



［ワシントン　１７日　ロイター］


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