最新記事

アイスランド

アイスランド総選挙、海賊党が躍進　

2016年10月31日（月）16時30分
Rio Nishiyama

海賊党のビルギッタ・ヨンスドッティル党首(中央）　Geirix-REUTERS

＜アイスランドで２９日、「パナマ文書」で名前が挙がったグンロイグソン前首相の辞任に伴う議会総選挙の投票が行われ、ネットによる直接民主主義の導入などを主張する海賊党が躍進した＞

　アイスランドの政治が激動のときをむかえている。

　ウィキリークスの元活動家が党首で、直接選挙、政府の透明性、市民の情報のアクセスなどをマニフェストとして掲げる海賊党が総選挙で14.5%の支持率を獲得し63議席中10議席（これまで３議席）を得て、大躍進を果たしたのだ。海賊党はほかの３野党や新興政党である改革党との５党連立を検討しているという。

デジタル時代の市民権

　海賊党は、「デジタル時代の市民権」―プライバシーの保護、著作権の緩化、政治の透明性と市民の情報のアクセスなど―を求めた人々によってスウェーデンで最初に立ち上げられ、インターネットを通じてヨーロッパじゅうに広まった。そんな海賊党の流れをくみ、アイスランド海賊党は2012年に設立。同年の選挙では5.1%の投票率を得て国会で3議席を獲得した。

　そんなアイスランド海賊党の躍進のきっかけは、今年4月にリークされた「パナマ事件」だった。パナマ事件によって、アイスランドの政治家の多くがオフショアのタックス・ヘイブンをつかって税金逃れをしていたことが明るみに出、これを受けて、シグムンドゥル・グンラウグソンアイスランド首相は辞任。このスキャンダルは政治腐敗・政治の透明性への問題に光を当てることになり、「政治腐敗の一掃」「オープンガバナンス」を掲げるアイスランド海賊党の人気は急上昇した。

【参考記事】パナマ文書に激怒するアイスランド国民の希望？ アイスランド海賊党とは

　そんなアイスランド海賊党の政策方針は、従来型の政党のものとは一線を画す。まず、彼らは政策をエビデンス・ベースで決定すること―つまり、「政策の是非に関係なく(偏見なく)集められたデータと知識をもとに政策を決定すること」を掲げる。これはアイスランド海賊党のコア・ポリシーの第一条にも明記されており、そのあとに「市民権」、「プライバシー権」、「政治の透明性」などが続く。
(コア・ポリシー全訳)

　そんなアイスランド海賊党が掲げる政策も、テクノロジーオリエンテッドかつ進歩主義的だ。オンラインプラットフォームをつかった直接投票による政策決定、クラウドソーシングによる憲法改正、ビットコインなどの仮想通貨を法定貨幣にすること、アメリカ政府による市民の大量監視を告発し国を追われたエドワード・スノーデンの亡命受け入れ、そしてベーシック・インカムの導入￣その多くは、デジタルテクノロジーを駆使した市民権の保護や格差の是正といった彼らのコア・ポリシーにつながっている。

次のページ「サンダース現象」にも通じる「海賊党現象」
今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、スイスフランに逃避買い
2026.03.07

ワールド

米国の新関税、昨年の合意を実施することを米側と確認
2026.03.07

ビジネス

米、45日以内にトランプ関税還付システム準備　徴収
2026.03.07

ワールド

米、中東の原油輸送に200億ドルの保険提供へ　ホル
2026.03.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプのイラン攻撃
特集：トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号（3/ 3発売）

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国はイランを見捨てた？　イランの「同盟国」だったはずの中国が、不気味なまでに静かな理由
  • 2
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示さない
  • 3
    10歳少女がライオンに激しく襲われる...中国の動物園で撮影された「恐怖の瞬間」映像にネット震撼
  • 4
    「みんな一斉に手を挙げて...」中国の航空会社のフラ…
  • 5
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 6
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 7
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 8
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 9
    アルツハイマーを予防する「特効薬」の正体とは？　…
  • 10
    【イラン戦争で中東再編へ】トランプを止めるのは湾…
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 8
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 9
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 10
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中