最新記事

2016米大統領選

元大手銀行重役「それでも私はトランプに投票する」

2016年10月25日(火)14時55分
小暮聡子(ニューヨーク支局)

わいせつ発言後「それでも投票する?」と聞くと...

 伝統的に「大きな政府」よりも「小さな政府」を重んじる共和党支持者にとって、保険加入を義務付けるオバマケアは個人の自由の侵害にほかならない。またラールは、オバマが議会の審議や承認を必要としない「大統領令」を連発してきたことを左派が招いた「三権分立の危機」と見ており、大統領による権力の乱用を防ぐ役割として最高裁の重要性がますます増していると言う。

 今後、銃規制や人工妊娠中絶の問題についても最高裁が憲法判断を仰がれるなか、保守とリベラルで見解に大きな隔たりがある問題について、クリントンがオバマの跡を継ぎ、彼女の選んだ判事がリベラル寄りの判断を下していく可能性に共和党支持者は危機感を募らせている。

 取材後、トランプがわいせつ発言で猛バッシングを受けるなか、10月半ばに改めてラールに「それでもトランプに投票するか」と聞いてみた。すると、こんな答えが返ってきた:


イエス、私はトランプに投票する。2人の候補者は、どちらも「災害」のようなもの。だが選択の基準はとても簡単だ――この国にとって、どちらの候補者がより少ない「永久的な」被害を残すかどうか。最高裁の問題で考えると、私はトランプだと思う。トランプに投票する唯一の理由は、クリントンがそれだけひどいからだ!

 ラールのように多くの有権者が「残念な」気持ちで投票所に向かうのだとしたら、アメリカの病巣は根深い。

参考記事【ニューストピックス】決戦 2016米大統領選

◇ ◇ ◇

 今年の大統領選は、言わば「嫌われ者」同士の対決だ。8月末の時点で、トランプ、クリントンの両者とも有権者の不支持率は60%に上っていた。

 それでも投票日はやって来る、あと2週間で――。どちらとも嫌いな人は、より嫌いな候補の当選を阻止するために投票せざるを得ないという「究極の選択」を迫られている。

 本誌は10月上旬、ニューヨーク州でトランプ支持者とクリントン支持者の声を聞くべく、一般人への取材、撮影を行った。ここで紹介したピーター・ラールを含む11組の有権者から聞き出した「本音」とポートレートを、本誌2016年11月1日号(10月25日発売)の写真連載Picture Powerにて掲載している。

撮影:Q.サカマキ
写真家/ジャーナリスト。
1986年よりニューヨーク在住。80年代は主にアメリカの社会問題を、90年代前半からは精力的に世界各地の紛争地を取材。作品はタイム誌、ニューズウィーク誌を含む各国のメディアやアートギャラリー、美術館で発表され、世界報道写真賞や米海外特派員クラブ「オリヴィエール・リボット賞」など多数の国際的な賞を受賞。コロンビア大学院国際関係学修士修了。写真集に『戦争----WAR DNA』(小学館)、"Tompkins Square Park"(powerHouse Books)など。フォトエージェンシー、リダックス所属。 http://www.qsakamaki.com
本誌ウェブサイトで「Imstagramフォトグラファーズ」連載中

※後編:レストラン経営者「私はヒラリーの大ファンだ」


※当記事は2016年11月1日号
 p.42~47の「Picture Power」の関連記事です。


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

EU首脳会議、ロシア凍結資産の活用協議 ベルギーな

ワールド

TikTok米事業、米投資家主導の企業連合に売却へ

ワールド

マクロスコープ:高市首相が気を揉む為替動向、政府内

ビジネス

フェデックス9─11月業績は予想上回る、通期利益見
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末路が発覚...プーチンは保護したのにこの仕打ち
  • 2
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 6
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    おこめ券、なぜここまで評判悪い? 「利益誘導」「ム…
  • 8
    中国の次世代ステルス無人機「CH-7」が初飛行。偵察…
  • 9
    9歳の娘が「一晩で別人に」...母娘が送った「地獄の…
  • 10
    円安と円高、日本経済に有利なのはどっち?
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 9
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 10
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中