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六中全会、党風紀是正強化――集団指導体制撤廃の可能性は？

2016年10月24日（月）16時00分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

　なぜなら、「集団指導体制」というのは、もう少し正式に、憲法にもある文言を使って表現すれば「民主集中制」ということになるからだ。

「民主集中制」は、非常に分かりにくい概念であり、そこには中国共産党体制の「民主という言葉に対するまやかしがある」と思っているので、筆者はこれまで「集団指導体制」という言葉を使って解説してきた。その方が日本人に分かりやすいだろうという配慮もあったからだ。

「民主集中制」を言葉通りに言うならば、「民主を基礎として、集団（集中）と集中指導下における民主との結合制度」となる。何のことか分からないので、もう少し日本人的感覚から説明するなら「少数は多数意見に従い（多数決）、党の各レベルの委員会は集団指導と役割分担が結合した制度に従う。個人崇拝を禁止し、党の委員会で討議決議する」ということになる。

　これは要するに筆者がこれまで『チャイナ・ナイン　中国を動かす9人の男たち』などでくり返し説明してきた「集団指導体制」以外の何ものでもない。

　しかし、日本の報道は、この同一性を理解していないためか、「集団指導体制を堅持し、個人崇拝に反対する」と謳った1980年制定の「党内政治生活に関する若干の準則」を「新形勢」に合わせて見直すのだから、「集団指導体制を撤廃し、個人崇拝を許す」方向に行くにちがいないと憶測している。

　ところが、習近平政権が何度も会議を開き、最終的には2016年９月27日に開催した中共中央政治局会議で、10月に開催される六中全会の議題を決定し、そこで制定される「新形勢下の党内政治生活に関する若干の準則」の草稿に関して決議した。

　そこには明らかに「民主集中制」という言葉が存在している。

　つまり、六中全会で討議決議されることになっている「新形勢下における党内政治生活に関する若干の準則」には、「集団指導体制が盛り込まれている」ということになる。

　ただ、「集団指導体制」という言葉を「民主集中制」に変えて、また1980年に制定された同準則二条にある「集団指導体制を堅持し、個人崇拝に反対する」という露骨な表現をしていないだけである。

　したがって、六中全会で集団指導体制が撤廃されることはないと判断していいだろう。

endo-progile.jpg[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』『チャイナ・ジャッジ　毛沢東になれなかった男』『完全解読　中国外交戦略の狙い』『中国人が選んだワースト中国人番付　やはり紅い中国は腐敗で滅ぶ』『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』など著書多数。近著に『毛沢東　日本軍と共謀した男』（新潮新書）


※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

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