決定済みのＰＢ目標破棄せず、来年6月に新指標を検討＝高市首相

米マサチューセッツ州ボストンのマサチューセッツ州議事堂前で行われた「SNAPのための集会」でプラカードを掲げる男性。２０２５年１０月撮影（２０２５年　ロイター/ブライアン・スナイダー）

Leah Douglas

[ワシントン ９日 ロイター] - 米農務省は、低所得者向けの食料購入補助制度「補完的栄養支援プログラム（ＳＮＡＰ、旧称フードスタンプ）」１１月分を全額支給するために各州が講じた措置を撤回するように命令し、従わない場合は財政的制裁を科すと警告した。連邦最高裁が７日、トランプ政権（共和党）が政府閉鎖期間中にＳＮＡＰの１１月分支給額を約４０億ドル減額することを一時的に認めたことを受けた措置。

９日で過去最長の４０日目になった政府機関閉鎖を受け、こうした給付の仕組みが始まってからの６０年間で初めて今月上旬に失効した。

農務省は最高裁決定の数時間前に各州に送った覚書では、東部ロードアイランド州の連邦地方裁判所が６日にＳＮＡＰの１１月分を７日までに全額支給するよう命じたのに従うべく調整中であると通知していた。これを受けて複数の州はＳＮＡＰの全額支給に向けて手続きに乗り出していた。

一方でトランプ政権はこの判決を不服として控訴。最高裁で地裁の判断が覆されたため、、農務省は８日夜に「各州は１１月分のＳＮＡＰ給付を全額支給するために講じた措置を直ちに撤回しなければならない」と命令し、「本通知に従わない場合、農務省は州の行政経費に対する連邦政府負担分の取り消しや、順守しないことによる過剰支給分の州への責任追及を含めたさまざまな措置を講じる可能性がある」と警告した。

一部の州はこれまでに、州の資金で１１月のＳＮＡＰ給付を賄う意向を示している。今回の通知で警告した財政的制裁がそれらの州の措置にも適用されるのかどうかは今のところ分かっていない。農務省に追加のコメントを要請したものの、応じなかった。

ＳＮＡＰの受給者に全額を給付すると７日に発表した州のうち、ともに知事が野党民主党の東部マサチューセッツ州とニュージャージー州は農務省の指針を強く批判した。

マサチューセッツ州のモーラ・ヒーリー知事は「トランプ氏が、米国民を飢餓から守る州を罰したいのであれば法廷で対決しよう」と反発した。

ニュージャージー州知事室の報道担当者も「政府機関閉鎖中に米国民を飢えさせようする米政府の共和党員の決意は恥ずべきものだ」と指弾。その上で「この不必要かつ前例のない問題が公正な解決に至り、ＳＮＡＰや他の失効したプログラムに対する連邦政府の資金援助が再開されることを願っている」とコメントした。