イスラエル格付け見通し引き上げ、ガザ停戦受け＝Ｓ＆Ｐ

米ニューヨークのマンハッタンで開催されたゲイツ財団のゴールキーパー・サミットで開会の挨拶をするビル・ゲイツ氏。１０月２２日撮影（２０２５年　ロイター/Caitlin Ochs）

Oliver Griffin　Simon Jessop

[サンパウロ ７日 ロイター] - 米マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏が設立した慈善団体「ゲイツ財団」のマーク・スズマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、サハラ以南のアフリカ・アジアの農家が異常気象に適応するための技術を利用できる支援として、財団が今後４年間に少なくとも１４億ドルを拠出するとの方針を明らかにした。

ブラジルで開かれる国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）を前に、ロイターに述べた。拠出される資金は土壌の健全性マッピングや、化学物質でなく微生物によって植物の成長を促進するバイオ肥料といった開発に充てられるという。

ゲイツ氏は先月末、気候変動対策を排出量削減目標中心から、異常気象からの脅威が高まっている貧困層への支援に転換するよう訴えた。

スズマン氏は資金拠出発表に先立ち、ロイターに「貧困層は気候変動の原因となる温室効果ガス排出がごくわずかだが、気象による影響から食糧供給能力を直撃されており、被害が最も大きい」と述べた。

国連は、気候由来の異常気象による農作物収穫量と食糧安全保障への脅威がますます高まっていることを指摘し、農業保護の強化を求めている。