最新記事

中国外交

李克強マカオ訪問に潜む中国の戦略

2016年10月13日(木)16時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

訪中したポルトガルのコスタ首相(左)と握手する中国の李克強首相 Naohiko Hatta-REUTERS

 10月10日から12日まで李克強首相がマカオを訪問した。その背後には中国のしたたかな戦略がある。ポルトガル語圏諸国を制して人民元を流通させ世界金融市場を中国に惹きつける狙いなど表面的には見えていない戦略を考察する。

香港、台湾を牽制

 10月10日、マカオの空港に降り立つなり、李克強首相はマイクを前に「マカオこそは一国二制度を成功させ実践している熱い地である」とマカオを褒めたたえた。

 それは、たび重なる民主化運動によりコントロールしにくくなった香港と、蔡英文という独立志向の強い民進党政権が台湾に誕生してしまったことへの牽制であることは、誰の目にも明らかである。

 マカオを絶賛し、経済的支援を強めて、香港や台湾の民に焦りを覚えさせることによって、北京に従わせようという魂胆だ。

 しかし、そういった精神的あるいは思想的な側面からのコントロールだけでなく、実は中国には「マカオを、ポルトガル語圏を制するための拠点にする」という、非常に遠大な戦略があったのである。

 その戦略が見据えているのは、「人民元流通圏の拡大」という世界金融市場における狙いであり、最終的には一帯一路の充実と拡大にある。

 その意味で、これまで香港が果たしてきた「世界金融センター」としての役割を、香港からマカオに移そうという狙いもある。

ポルトガル語圏に人民元を流通させる

 2015年11月、IMF(国際通貨基金)理事会は、人民元をSDR(特別引出権)通貨バスケットに採用することに合意したが、今年10月1日付で、その決定が正式に採用され、実施され始めた。人民元はそれまでの4主要通貨である「米ドル、ユーロ、日本円、(スターリング)ポンド」に加えて、5番目の通貨として「国際化」したことになる。

 具体的には、中国経済を国際金融制度に組み込むことにつながり、習近平政権が進めてきたAIIB(アジア・インフラ投資銀行)を、より有利に導く働きをする。

 ところが、 その割には、中国金融制度の実態が透明でなく、構造改革もスローガンに挙げているだけで進む傾向にはない。過剰生産を生んでいる国有企業などの構造改革を本気でするには、政治体制改革が必要で、政治体制改革などをしたら一党支配体制が崩壊しかねない爆弾を抱えている。

 そのため、IMFが認めたほどには人民元の信頼性が高いわけではなく、中国としては、なんとしても人民元の流通国家を増やしていかなければならないわけだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=S&P最高値更新、ヘルスケア株急落で

ワールド

金正恩氏「対立勢力の脅威に」、27日に多連装ロケッ

ビジネス

ユーロが節目の1.20ドル上抜け、21年半ば以来初

ビジネス

NY外為市場=ドル152円台、協調介入の思惑で 指
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 3
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が?
  • 4
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    「恐ろしい...」キリバスの孤島で「体が制御不能」に…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    生活保護と医療保険、外国人「乱用」の真実
  • 10
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中