最新記事

メディア

米ＡＴ＆Ｔ、メディア大手タイム・ワーナーを854億ドルで買収合意

2016年10月24日（月）09時52分

　１０月２２日、米通信大手ＡＴ＆Ｔ（写真）は２２日、メディア大手タイム・ワーナーを８５４億ドルで買収することで合意したと発表した。２０１４年１０月撮影（２０１６年　ロイター/Mike Blake）

米通信大手ＡＴ＆Ｔは２２日、メディア大手タイム・ワーナーを８５４億ドルで買収することで合意したと発表した。当局が承認すれば、ＡＴ＆Ｔはケーブルテレビ局ＨＢＯやニュース専門局ＣＮＮ、映画スタジオ、ワーナー・ブラザーズなど様々なメディア事業を傘下に収めることになる。

タイム・ワーナー株１株に対し、１０７．５０ドルを支払う。半分は現金、半分は株式での取引になる。独禁当局の審査を経て、２０１７年末までの買収完了を目指すという。ＡＴ＆Ｔによると、米司法省が今後、買収を審査する見通し。

米上院司法委員会のメンバー、リチャード・ブルメンサル議員など一部議員からは、ＡＴ＆Ｔによる買収案の精査を求める声が既に上がっている。

上院の反トラスト小委員会のマイク・リー委員長は２３日、年内にＡＴ＆Ｔの買収計画について公聴会を行うことを明らかにした。

また、米大統領選挙の共和党候補ドナルド・トランプ氏は選挙集会で、ＡＴ＆Ｔによるタイム・ワーナー買収について、当選した場合、承認しない考えを明らかにした。

ＡＴ＆Ｔは主力の携帯電話・通信事業の伸びが鈍化する兆しを見せる中、事業の多角化を図ってきた。昨年は米衛星テレビ放送大手ディレクＴＶを４８５億ドルで買収した。

ＡＴ＆Ｔのランダル・スティーブンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）とジェフ・ビューケスＣＥＯによる協議は８月に始まった。スティーブンソン氏は「２社が合併すれば、技術革新をさらに加速できるという認識を共有した」と述べた。

スティーブンソン氏はまた、「競合相手を市場から締め出すことにはつながらない。合併で競争上、悪影響を及ぼすことはない」と指摘。「規制当局の懸念は、調整すれば十分解消できると信じている」と述べた。

関係筋によると、別の買い手が現れた場合、タイム・ワーナーはＡＴ＆Ｔに１７億２５００万ドルを支払う義務を負う。当局が買収を阻止した場合、ＡＴ＆Ｔはタイム・ワーナーに５億ドルを支払う必要がある。

ＡＴ＆Ｔによると、買収の現金の部分は手元資金と新たな債務でまかなう。期間１８カ月、４００億ドルの無担保つなぎ融資のコミットメントを得ているという。

ＡＴ＆Ｔの手元資金は７２億ドル。ムーディーズによると、６月末時点の負債は１２００億ドルとなっており、一段の借り入れは信用格付けに影響する可能性がある。

ＡＴ＆Ｔは同時に第３・四半期決算も前倒して発表。調整後の１株利益は前年同期並みの０．７４ドルとなり、アナリスト予想ともほぼ一致した。四半期配当は１株当たり０．０１ドル増額し０．４９ドルとした。



［ニューヨーク　２２日　ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロ、和平交渉で強硬姿勢示唆　「大統領公邸攻撃」でウ
2025.12.31

ワールド

ウクライナ支援「有志連合」、1月初めに会合＝ゼレン
2025.12.31

ワールド

プーチン氏公邸攻撃巡るロの主張、裏付ける証拠なし＝
2025.12.31

ワールド

米軍のウクライナ駐留の可能性協議、「安全保証」の一
2025.12.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは？
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 5
    「サイエンス少年ではなかった」　テニス漬けの学生…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 8
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 9
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか？...スピードの…
  • 10
    頭部から「黒い触手のような角」が生えたウサギ、コ…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中