最新記事

メディア

米ＡＴ＆Ｔ、メディア大手タイム・ワーナーを854億ドルで買収合意

2016年10月24日（月）09時52分

　１０月２２日、米通信大手ＡＴ＆Ｔ（写真）は２２日、メディア大手タイム・ワーナーを８５４億ドルで買収することで合意したと発表した。２０１４年１０月撮影（２０１６年　ロイター/Mike Blake）

米通信大手ＡＴ＆Ｔは２２日、メディア大手タイム・ワーナーを８５４億ドルで買収することで合意したと発表した。当局が承認すれば、ＡＴ＆Ｔはケーブルテレビ局ＨＢＯやニュース専門局ＣＮＮ、映画スタジオ、ワーナー・ブラザーズなど様々なメディア事業を傘下に収めることになる。

タイム・ワーナー株１株に対し、１０７．５０ドルを支払う。半分は現金、半分は株式での取引になる。独禁当局の審査を経て、２０１７年末までの買収完了を目指すという。ＡＴ＆Ｔによると、米司法省が今後、買収を審査する見通し。

米上院司法委員会のメンバー、リチャード・ブルメンサル議員など一部議員からは、ＡＴ＆Ｔによる買収案の精査を求める声が既に上がっている。

上院の反トラスト小委員会のマイク・リー委員長は２３日、年内にＡＴ＆Ｔの買収計画について公聴会を行うことを明らかにした。

また、米大統領選挙の共和党候補ドナルド・トランプ氏は選挙集会で、ＡＴ＆Ｔによるタイム・ワーナー買収について、当選した場合、承認しない考えを明らかにした。

ＡＴ＆Ｔは主力の携帯電話・通信事業の伸びが鈍化する兆しを見せる中、事業の多角化を図ってきた。昨年は米衛星テレビ放送大手ディレクＴＶを４８５億ドルで買収した。

ＡＴ＆Ｔのランダル・スティーブンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）とジェフ・ビューケスＣＥＯによる協議は８月に始まった。スティーブンソン氏は「２社が合併すれば、技術革新をさらに加速できるという認識を共有した」と述べた。

スティーブンソン氏はまた、「競合相手を市場から締め出すことにはつながらない。合併で競争上、悪影響を及ぼすことはない」と指摘。「規制当局の懸念は、調整すれば十分解消できると信じている」と述べた。

関係筋によると、別の買い手が現れた場合、タイム・ワーナーはＡＴ＆Ｔに１７億２５００万ドルを支払う義務を負う。当局が買収を阻止した場合、ＡＴ＆Ｔはタイム・ワーナーに５億ドルを支払う必要がある。

ＡＴ＆Ｔによると、買収の現金の部分は手元資金と新たな債務でまかなう。期間１８カ月、４００億ドルの無担保つなぎ融資のコミットメントを得ているという。

ＡＴ＆Ｔの手元資金は７２億ドル。ムーディーズによると、６月末時点の負債は１２００億ドルとなっており、一段の借り入れは信用格付けに影響する可能性がある。

ＡＴ＆Ｔは同時に第３・四半期決算も前倒して発表。調整後の１株利益は前年同期並みの０．７４ドルとなり、アナリスト予想ともほぼ一致した。四半期配当は１株当たり０．０１ドル増額し０．４９ドルとした。



［ニューヨーク　２２日　ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、ベネズエラ安定化・復興へ3段階計画　国務長官が
2026.01.08

ワールド

ＥＵ、グリーンランド支持　国際法違反容認せず＝コス
2026.01.08

ワールド

トランプ氏、グリーンランド購入巡り活発な協議　ＮＡ
2026.01.08

ワールド

ゼレンスキー氏、トランプ氏との会談を希望　「安全の
2026.01.08
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：AI兵士の新しい戦争
特集：AI兵士の新しい戦争
2026年1月13日号（1/ 6発売）

ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    「グリーンランドにはロシアと中国の船がうじゃうじ…
  • 5
    ベネズエラの二の舞を恐れイランの最高指導者ハメネ…
  • 6
    マドゥロ拘束作戦で暗躍した偵察機「RQ-170」...米空…
  • 7
    日本も他人事じゃない？ デジタル先進国デンマークが…
  • 8
    公開されたエプスタイン疑惑の写真に「元大統領」が…
  • 9
    トイレの外に「覗き魔」がいる...娘の訴えに家を飛び…
  • 10
    衛星画像で見る「消し炭」の軍事施設...ベネズエラで…
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
  • 5
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは？...…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 9
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 10
    感じのいい人が「寒いですね」にチョイ足ししている…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中