最新記事

北朝鮮

北朝鮮が過去最大の核実験実施し核ミサイルにも言及 各国が強く非難

2016年9月9日(金)19時09分

9月9日、北朝鮮は通算5回目となる核実験を実施した。今回の核実験の規模は広島の原爆よりも大きく、過去最大規模とみられる。写真はソウルで会見する韓国の気象当局者(2016年 ロイター/Kim Hong-Ji)

 北朝鮮は9日、通算5回目となる核実験を実施した。今回の核実験の規模は広島の原爆よりも大きく、過去最大規模とみられる。

 北朝鮮は核実験の実施を発表するとともに、核弾頭を弾道ミサイルに搭載する能力を獲得したと明らかにした。

 北朝鮮の今年の核実験は1月に続いて2度目。国連安保理は1月の核実験を受け、北朝鮮への制裁を強化する決議を採択していた。

 韓国の朴槿恵大統領は訪問先のラオスで、核実験は明確な国連安保理決議違反であり、国際社会への直接的な挑発だと非難した上で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の「狂気じみた無謀さ」を証明していると述べた。

 ラオスからの帰路にあったオバマ米大統領は、北朝鮮の挑発的な行為は「重大な結果」を招くとの考えを示した。ホワイトハウスによると、オバマ大統領はすでに朴大統領と安倍晋三首相と協議。アジアと世界の同盟国の安全保障に対する米国のゆるぎないコミットをあらためて強調した。

 主要国の中で北朝鮮の唯一の同盟国である中国は、北朝鮮の核実験に断固反対するとの声明を発表し、状況を悪化させる行為を控えるよう北朝鮮に強く求めた。

 また、中国は朝鮮半島非核化の目標を堅持し、問題解決に向けて6カ国協議を活用することを支持すると表明した。

 北朝鮮の国営テレビは、核実験によって核弾頭を中距離弾道ミサイルに搭載する能力が証明されたと報道。北朝鮮が核弾頭の小型化にも成功したと伝えたが、第三者による検証はまだされていない。

 稲田朋美防衛相は、北朝鮮が運搬手段のミサイルを増強していることと合わせて考えると、日本の安全保障に重大な脅威だと懸念を表明した。

 日本政府は北京の大使館ルートを通じ北朝鮮に抗議。安倍晋三首相は声明を発表し、「北朝鮮の核開発はわが国の安全に対するより重大な脅威であり、地域と国際社会の平和と安全を著しく損なう」と非難した。

 防衛省は、放射能量の変化の有無を確認するため、自衛隊機を派遣した。

[ロイター]


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ブラジル大統領選、ルラ氏の優勢続く=世論調査

ワールド

中国主要自動車メーカー、サプライヤーへの早期支払い

ワールド

オランダ裁判所、ネクスペリアの調査命じる 中国親会

ビジネス

MSCI、中国A株指数に33銘柄追加 9銘柄除外
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中