最新記事

米大統領選

トランプ、言った者勝ちの怖さ

2016年9月2日(金)19時40分
クリストファー・リバカリ、ジェフ・ワン

 作戦は上手くいくことも裏目に出ることもある。クリントンの不誠実さやアメリカの雇用の弱さを批判したときは上手くいった。だがイラク戦争で息子を失ったイスラム教徒の両親を中傷したり、メキシコからの移民は「レイプ犯」だと決めつけたときは、まったくの逆効果だった。これらの暴言は、彼の大統領としての資質に深刻な疑問を抱かせた。トランプ陣営の失態を見たアメリカ人の多くは、国を動かす政治家はもっと慎重に言葉を選ぶべきだと思い知った。

【参考記事】トランプのメキシコ系判事差別で共和党ドン引き
【参考記事】戦没者遺族に「手を出した」トランプは、アメリカ政治の崩壊を招く

 もちろん、そんなことは世界のどこに行っても常識だ。発言がすぐ世界中に知れ渡るアメリカの政治家はとりわけ慎重でなければならない。容易ではない。なぜなら聞き手は、自分が聞きたい言葉だけに耳を傾け、自分の生活や経験に当てはめて解釈する。それも母国語への翻訳を通じて聞くことになるからだ。

 トランプに最も近いタイプの政治家といえば、イタリアのシルビオ・ベルルスコーニ元首相だろう。醜聞にまみれ、無類の女好きとあって海外では笑い者だったが、国内ではカリスマ性があった。トランプがヨーロッパ諸国の中でもイタリア、それもベルルスコーニ支持者に人気なのは、偶然ではないだろう。

誤訳されないトランプ

 イランのマフムード・アハマディネジャド前大統領も、不用意であいまいな発言で墓穴を掘った過去がある。2011年、彼の発言が「イスラエルを地図から消し去るべきだ」と訳され、国際社会から激しい非難を浴びた。実際にはイスラエル政権は崩壊するか消滅するだと言ったのだが、今でも多くの人々が「消し去る」宣言を批判しているのを見れば、言葉が人間の思考に刷り込まれるという考えにはある程度の妥当性があるといえる。

 もっとも、トランプの暴言が誤訳される心配はないようだ。あまりにシンプルで、誤りようがない。例えばトランプ陣営の公式ホームページには、対中政策をまとめた特設ページがある。その重要目標は「中国に知的財産権を守らせる」「中国政府の輸出補助金を廃止させる」「東シナ海と南シナ海で米軍のプレゼンスを拡大し、中国の海洋進出を思い止まらせる」など。敵対心むき出しで、善意に解釈する余地などない。

 翻訳には、訳す側の解釈が必ずついてまわる。外国語の単語は母国語とは異なる領域の意味を持つため、言葉を訳そうにも近い意味の単語を当てはめるのが精一杯。一対一で全く同じ意味の単語をあてがうのは無理だ。話し手が抽象的で微妙な言葉遣いをするほど、翻訳が複雑で手の込んだ作業になる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ第2の都市ハルキウに攻撃、広範囲に停電 

ビジネス

ECB、ロシアの軍事的ショックに備える必要=リトア

ビジネス

中国の香港経由の金輸入、12月は前月比24%減 価

ビジネス

欧州自動車販売、12月7.6%増 EVが初めてガソ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 3
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が?
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 9
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 10
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中