最新記事

オリンピック

オリンピック最大の敗者は開催都市

2016年8月23日（火）17時11分
クリストファー・コープマン（米ジョージメイソン大学研究員）、 トマス・サヴィッジ（米ジョージメイソン大学准教授）

　しかし、輝くものが何でも金メダルと思ったら大間違い。開催国にとって、夏季オリンピックはほぼ確実に1度限りのイベントだ。これまでに4都市だけが2度以上の夏季オリンピックを開催しているが、その実現にロンドンは64年（1948年、2012年）、アテネは108年（1896年、2004年）、ロサンゼルスは52年（1932年、1984年）、そしてパリは24年（1900年、1924年）の年月を要している。

　これが意味するのは、オリンピック開催国は大会後、巨大な複合施設の処理に長いこと悩むことになるということだ。開催都市が維持と整備の継続に費用を支払う一方で、一部の施設は何十年もの間、使われなくなる。2008年北京の夏季オリンピックで使用された会場の大半は、北京のはずれで放棄されたままになっている。地元のアーティストや自動車学校の教習生などがこれらの会場を利用してきたが、これらの会場をつくって維持するのにかかる何十億ドルという費用に見合う価値が、果たしてそれにあるのだろうか？

観光、建設、輸出

　オリンピックは大会の直前・直後に観光や投資を増加させるだろうか。大方の予想とは裏腹に、こうした事実は明白でない。2012年にイギリスが夏季オリンピックを開催した月の外国人訪問客は、2011年の同月と比べて約5パーセント減少した。ギリシャでは、アテネで開かれた2004年夏季オリンピック直後の3カ月間で、7万人が職を失った（おもに建設業）。

　そして、長期的な経済活動の増加という約束はどうなのか？　ある最近の研究から、オリンピック招致に失敗した場合、その国の輸出は、実際に開催できた場合と同じくらい増加することがわかった。重要なのは、立候補することによって、その国がビジネスに対してオープンであるという信号が送信されることなのだ。

　つまるところ、オリンピックの開催は、大会で選手たちが競争するのと同じようなものだ。目標達成に向けた大いなる努力とスタミナ、意欲が必要になる。だが、誘致に関して言えば、勝つことは負けることよりも悪いのかもしれない。

　リオはオリンピックの栄光に浴している今をたっぷり楽しむべきだ。9月には、その間違いなくその代償を払うことになるのだから。

This article first appeared on the Foundation for Economic Education site.

Christopher Koopman is a research fellow with the Project for the Study of American Capitalism at George Mason University's Mercatus Center. Thomas Savidge is a program associate for the State and Local Policy Project at the Mercatus Center.

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米雇用者数、3月予想上回る17.8万人増　失業率4
2026.04.03

ワールド

中国、馬興瑞・党政治局員を「規律違反」で調査　10
2026.04.03

ワールド

ウクライナ軍がロシアの攻勢阻止、前線は良好とゼレン
2026.04.03

ワールド

商船三井の船舶がホルムズ海峡を通過、日本関連で初め
2026.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 6
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 7
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 8
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 9
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 10
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中