「アベノミクスの成果」に黄信号、来年度予算のため赤字国債増発か

８月４日、アベノミクスの再加速を実現するための２０１７年度予算編成で、歳出増を賄う有力な財源として期待されてきた税収増など「アベノミクスの成果」の確保に「黄信号」が点灯している。写真は安倍首相、３日官邸で撮影（２０１６年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

　アベノミクスの再加速を実現するための２０１７年度予算編成で、歳出増を賄う有力な財源として期待されてきた税収増など「アベノミクスの成果」の確保に「黄信号」が点灯している。円高進行などで法人税などの税収が想定通りに伸びていないためだ。他の予算項目の歳出削減は「既得権益」の壁が厚く、財源探しは難航が予想されそうで、民間のエコノミストは赤字国債増発の可能性も指摘している。

過去３年のような税収増、見込めないとの声

　「アベノミクスの成果活用どころではないだろう」──。複数の政府関係者はこう語り、財源問題の深刻さを指摘する。

　これまでは、税収増や歳出削減を念頭に、子育て支援などの恒久財源として「アベノミクスの成果」を活用することが政府内で議論されてきた。しかし、「雲行き」は急速に変化している。

　１７年度予算編成の方針に、「アベノミクスの成果」というプラスアルファ分は盛り込まれていない。

　財務省が７月２６日に公表した１７年度予算編成に向けた「新しい日本のための優先枠」では、１．６兆円の歳出増加枠が示された。これは「経済財政再生計画」の下で、１６年度から１８年度までの３年間に進める増加枠を維持し、その枠内で歳出内改革を進めるという共通認識が前提となっている。

　今回の経済対策に盛り込まれ、１７年度から継続的に対応する計画である待機児童５０万人分の保育施設確保や、保育・介護に携わるスタッフの賃上げ２％などに関する恒久的な財源は今のところ固まっていない。

　厚生労働省は、来年度予算案の概算要求（訂正）に保育士・介護士の処遇改善を盛り込む方針。財務省もこの要求には積極的に対応する方針だが、全体的な歳出枠をオーバーする分は、他の歳出を削減することで対応する方針だ。